せきブロ

2017年

2月

15日

年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されます!

 

214日の本会議の質問 ~AED及び心肺蘇生法の普及促進~>

 

 年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されます!

 

 

 

 新年度予算案には、昨年9月に制定された条例の第8条3項を受けて、県立中学校及び高等学校での実習のために必要なAEDトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形の経費が計上されています。

 

 

この訓練用器材を用いて、保健の時間に、実習を通じた訓練を行うことになります。

これまでは、訓練用器材の関係(AEDトレーナーなし)やカリキュラムの位置づけなどにより、座学のみで終わってしまうケースがあったとのことでした。

 

 

 具体的な実施は、125校を24のグループに分け、拠点校24校にAEDトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形を5台ずつ配置します。そして、年間計画でグループ内の学校に器材を回します。

 

 実習は、県立中学校では、原則2年次に、県立高等学校では、原則1年次に、保健の授業で行いますが、1クラスを5グループに分け、授業2コマを利用しての実施を想定しているとのことです。

 

 

 この点、従来から、各学校で消防署等の協力を得て、独自に行っている特別活動や部活動の中で実習とは別になります。時間を空けて複数回の訓練が望ましいからです。

 

 

 今回の取組みにより、年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されますが、これは、各市町村消防が実施する一般向け講習の年間の受講人員約5万人と比較しても、大きな普及促進につながるものと心強く感じています。

 

 そしてまた、おそらく、今回の取組みは、限られたAEDトレーナーを、年間を通じて計画的効率的にフル活用しますので、おそらく全国でも珍しい試みになるのではと考えます。

 

 今後、県教委での成功例が全国各地や県内各市町村に波及していけばと期待しています。

 

 

 もちろん、予算案ですので、しっかり可決できた後からとはなりますが、2年近く取り組んできた条例制定プロジェクトチームみんなの想いが、一つ具体的な形になったなぁと感慨深く思っております。

 

 

 

 学生が、いざという時、大切な人を自ら助けられるように・・・、また、知らない人であっても手を差し伸べてもらえるように・・・、繋がっていって欲しいです。

 

 

 

 ※ 条例8条3項「県立中学校及び県立高等学校は、生徒に対し、心肺蘇生法の実施又はAEDの使用に関する実習を行うものとする。」

 

 ※ 写真は、平成27年12月にプロジェクトチームで横浜市消防局を視察した際のものです。市の救急条例を受け、横浜市内の149の駅にはAEDが配置されているそうです(無人駅だけない)。

 

  

 

 

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2016年

11月

15日

「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」のポイントを説明します!

条例の概要.pdf
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平成28年9月議会において、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例」が制定されました(施行日は平成29年4月1日です)!

 ※NHKのWEBニュースなどでも取り上げられています。

 

制定にあたっては、平成27年6月に自民党会派で瀧田敏幸県議を座長にプロジェクトチームを設け、関係者や有識者との意見交換、茨城県などの先進地の視察、一般からの意見募集などを行ってまいりました。たくさんの方々のご協力に対し、この場をお借りして感謝を申し上げさせていただきます。

 

今回は、プロジェクトチーム副座長として、私の視点で整理した本条例のポイントをご報告させていただきます。

 

 

 

1 条例を制定するに至った背景は・・・?

 

我が国の肺機能停止により救急搬送された傷病者数は、平成26年で12万5951人です。このうち7万6141人が急性心筋梗塞など心原性心肺機能停止によるものとされています。

 

 平成16年7月の厚生労働省の通知により、救命の現場に居合わせた一般市民による自動体外式除細動器(いわゆる「AED」)の使用が認められました。医学的に心肺蘇生法の実施やAEDの使用により、生存率が高まることは皆様ご存じと思いますが、統計上においても、心原性心肺機能停止の傷病者のうち、一般市民が心肺蘇生法の実施及びAEDの使用を行った場合には、未実施の場合と比較して、1か月後の生存率は約6倍高く社会復帰率も約10倍高くなったというデータがあります。

 

 心肺機能が停止した傷病者の発見から、救命措置の開始までの時間が短くなれば、より生存率や社会復帰率も高くなるとされておりますので、要救助者を目撃した一般市民、いわゆるバイスタンダーによる速やかな救命措置の実施が、救命と早期の社会復帰に大きく寄与することになります。

 

 千葉県では、ここ数年、バイスタンダーによって心原生心肺機能停止の時点で目撃された傷病者は、年間約1000人(一日あたり3人)発生していますが、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率は約50%で、そのうちAED実施率は約4%にとどまっている状況です。

 

 また、119番通報を受けてから、救急隊が現場に到着するまでの平均時間が8.6分となっていることを踏まえると、より多くの命を救うためには、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率及びAEDの使用率の更なる向上が必要となります。

 

 本条例は、この実施率を更に高めるためのものです。

 

 

 

2 条例の特徴

 

 ア 目的と役割

 

本条例の目的は、「一人でも多くの救命」と「後遺症の軽減」を実現することです。そのために、①県民に対するAEDの使用及び心肺蘇生法の普及促進と、②自発的かつ積極的な心肺蘇生法等の実施ができる環境作りを、二つの大きな柱に捉えています(1条)。

 

関係者については、県に施策の総合的かつ計画的な策定と実施等の責務を定めるとともに、市町村、県民及び事業者に対しては、県との連携を図りながら、各々に応じた役割に努めるものと整理されています(3条~6条)。

 

県には責務が課されているのに対し、市町村等には役割ととどめているのは、このテーマについては法律レベルによる規律が存在しないことと、地方自治法上の対等関係を踏まえたからです。

 

 

 

イ 基本計画(7条)

 

条例の実効性を担保するため、知事は基本計画を策定します。計画には、方針、目標、県の講ずべき施策などの事項が定められ、公表されます。

 

この計画の策定を通じて、各施策の実施に必要となる現状の把握や課題の明確化を進めていただきたいと考えています。特に、後述するAEDの設置や情報集約に関する部分です。

 

 

 

ウ 学校等における取組(8条)

 

心肺蘇生法等の実施については、正しい知識・技能と理解を持っていただくとともに、日頃から訓練を通じて慣れていただくことが肝要です。このことはプロジェクトチームのメンバーも講習を受けて肌で実感しております。AEDの使用は音声ガイダンスにより案内してくれます。心肺蘇生法のやり方は自体は比較的シンプルですが、意外と体力を要します。やはり慣れておく必要があります。

 

本県における一般向けの救命講習会については、各市町村消防や赤十字社などを中心に実施されていますが、本条例では、さらに少年期から青年期までの習得が特に重要であると捉え、学校等における取組を促進していきます。

 

特に、県立中学校及び高等学校においては、心肺蘇生法やAEDの実習を行うことを義務付けており(8条3項)、学生は、在学3年間で少なくとも1回は実習の機会を持つことができます。

 

取組の促進にあたっては、県は、必要な機材の貸出しや人材派遣等の支援に努めます(8条5項)。そのために必要な予算措置については、我々議員で県の執行部に働きかけるとともに、国の補助金等の支援についても求めていきたいと考えております。

 

 

 

エ 広報(9条)

 

特に、「救急の日」(9月9日)が設定されている9月を「AEDで命を救う勇気を持とう月間」とし、県民の関心や理解を深めるための普及啓発を強化します。

  月間の名称は、パブリックコメントで一般の方からいただいた案を採用させていただきました。

 

 

 

オ AEDの設置(10条)

 

AEDの1台あたりの設置費用は、購入では30万円~50万円、リースでは月額5000円~8000円くらいとのことです。普及が進めば更に安価になることが期待されます。

 

AEDの設置は、現状、特に法律でルールは決められておらず、施設の管理者がそれぞれ取り組み、県でも、各部署が各々に設置を進めている状況です。

 

県内の設置台数は年々増えていますが(平成27年度で7781台:県把握)、設置状況に地域差が生じていたり、また、維持管理が不適切といえるケースも伺えます。

 

優先的に設置すべき必要な場所にAEDがない、あるいはあったけど電源が切れで使えなかった・・・。こういった事態がないように、今回の条例では、県は、市町村と連携して、効果的かつ効率的なAEDの設置を計画的に推進していくものとし、また、県有施設への設置、設置AEDの適切な表示及び維持管理、並びに県主催行事におけるAEDの確保を行っていくことにしました。

 

このAEDの設置、適切な表示、及び維持管理につきましては、事業者への努力を求めています。

 

取組みを進めるにあたっては、次で述べるAEDに関する情報を整理して活用していくことが有意義であると考えます。

 

 

 

オ AEDに関する情報(12条)

 

AEDに関する情報については、県内にAEDを設置している者に県への提供を求め、県は、その情報を集約整理して県民に公表するものとしました。このAED情報には、種類、設置場所、利用可能時間に加えて、第三者による利用の可否も含まれています。

 

現在、県で把握している情報については、「街の情報館」で検索することができます(地図上に設置場所が表示されます)。同様のものは、救急医療財団の「財団全国AEDマップ」にもあります。しかし、両者の情報は必ずしも一致しておらず、片方に掲載されている情報がもう片方にはないといった状況もあります。今後は、県で集約した情報を提供するとともに、情報の提供も受けるといった双方の連携を行っていく必要があると考えます。

 

集約整理されたAED情報が活用されることにより、必要時の迅速な利用を可能としたり、また、設置の際の参考に資することなどを期待します。

 

 

 

カ バイスタンダーへの援助(13条、14条)

 

心肺蘇生法等の実施を行った善意のバイスタンダー(以下単に「救助実施者」といいます)をしっかりと支援するために、本条例では援助に関する規定を設けました。

 

具体的には、もし万が一、救助実施者に対して訴訟が提起された場合は、県が弁護士費用などの訴訟に要する費用を貸し付け、さらに判決の結果を受けてその返還義務を免除することができる内容となっています。

 

また、救助活動が原因となって、救助実施者に感染症などの健康被害等が発生した場合の支援も行うことを予定しています。

 

特に前者のポイントは貸付金の「免除」までを定めている点にあります。

 

県民アンケート調査では、突然倒れた見知らぬ人への心肺蘇生法等の実施ができない理由として、3割を超える人が「責任を問われたくないから」と回答しています。

 

この点、救助実施者による心肺蘇生法等の実施の結果として、要救助者に何らかの損害が発生した場合においても、例えば、民事上は、民法698条の緊急事務管理に該当するものとされ、この救助実施者は、悪意又は重過失が認められない限りは責任を負わないものとされています。

 

実際、要救助者にその責任が認められた裁判事例は見当たりませんが、たとえ適切な実施であったとしても、要救助者側からの訴訟提起の可能性を完全に排除することはできません。

 

法律論的な補足をしますと、事実の捉え方は様々であり、要救助者側の認識、誤解、性格等々、最終的に裁判所で請求が認められるか否かとは別に、訴訟の提起自体は憲法上の権利として可能です。もしかしたら、当事者間で一定の義務が発生すると評価し、義務違反があるなどと構成した請求が立てられることも考えられます。この場合は、緊急事務管理の適用事案ではないという主張が前提になります。この義務については、今後、心肺蘇生法やAEDの普及がさらに進んでいけば、その分だけ認められる可能性が高まるかもしれません(パラドックス的ですが・・・)。

 

東京都も、訴訟の可能性を完全に排除できない点を踏まえ、万が一の場合に法律相談見舞金(5万円)の支給をするバイスタンダー保険制度を設けています。

 

今回の条例では、救助実施者の実質的な負担を軽減するためのより厚い支援を設けたと考えています。

 

この規定の存在が、いざ要救助者に遭遇した場面において、不安感や躊躇原因を払しょくする一助となり、バイスタンダーの心肺蘇生法等の実施の後押しになることを期待しております。

 

特に、医師、看護師、救急救命士などの既に心肺蘇生法等の実施に関する知識・技能を有していて、潜在的な訴訟に関するリスクを想定できていると考えられる方々に対しては、正しく援助制度を知っていただくことにより、いざという時、私的な立場においても安心して心肺蘇生法等を実施していただきたいです!

 

ただし、気を付けなければいけないのは、特に制度の広報に際しては、いたずらに「訴訟」という言葉が先行して県民の誤解と不安感を煽らないように、丁寧な説明を行うように留意する必要があることです。

支援制度はあくまでも「万が一の場合」のものなのです。

 

例えば、救命講習会で説明する場合には、「救助行為で要救助者に何らかの損害が発生した場合においても、救助実施者には緊急事務管理の適用により悪意重過失のない限り法的責任を問われず、また、責任が認められた裁判例も確認できないので、安心して実施していただきたい。」といったこれまで同様の一般的な説明をきちんと行ったうえで、さらに、「それでも万が一に訴えられた場合には援助の規定がある」あるいは、単に「県で支援する制度もある」といった段階を踏むなど、相手に応じた丁寧な説明を行っていくことが重要であると考えます。 

 

 

 

3 今後は・・・

 

 基本計画の策定等の準備が進められていますが、まずは条例の運用をしっかりとチェックしてまいります。

 

 また、アメリカやカナダの州には、自発的に救命行為に出た人については、仮にその行為に不適切なところがあったり、結果が思わしくなかったとしても、法的責任は問えないとの趣旨を明確にした法があり、一般的に「良きサマリア人法」と呼ばれています。

 

 この良きサマリア人は、聖書の物語に登場します。強盗に襲われて重傷を負い道端に倒れていた旅人に対し、皆が我関せずと通りすぎていく中で、あるサマリア人だけが、旅人を介抱し、傷口の治療をしたうえ、宿屋まで運び、その宿屋に怪我人の世話を頼んで費用まで支出したというのです。

 

この「善きサマリア人法」に相当する法律やAED促進法の整備など、条例では解決できなかった課題についても、引き続き国への働きかけなどを行いながら取り組みます。

 

最後に、本条例の要救助者には、文化や慣習の異なる外国の方も含まれます。

 

成田空港を有し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の一部を引き受けている本県が、世界の人々に向けて、「千葉で倒れても大丈夫。安心して千葉に来てください」と胸を張ってアピールできる。そんな千葉を目指していきたいと思います!

 

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2014年

11月

14日

土砂災害から身を守るために

                        ※県ホームページのイラストを紹介

 

8月の広島、昨年の伊豆大島、一作年の熊本・・・大きな被害をもたらした土砂災害に対する皆さんの関心や危機意識は高くなっていると思います。


 県内の土砂災害警戒区域の指定状況ですが、土砂災害警戒区域は2720、土砂災害特別警戒区域は2670となっています(いずれも急傾斜)。

もっとも、指定まで至っていないものを含める危険箇所は9764です(うち千葉市は292箇所、緑区は78箇所)。

 詳細につきましては下記リンク先の県ホームページで確認できます。自分の住んでいる地域を一度確認しておくとよいと思います。

 

<県内の危険箇所の一覧はこちらです>

 

<千葉市緑区の危険箇所はこちらです> 

 

さて、最近の台風による県内のがけ崩れですが、

 平成25年台風26号 :34箇所

平成26年台風18号 :8箇所

平成26年台風19号 :2箇所

となっており、台風が直撃・接近する度にどこかで発生しているような状況です。

  

 台風や大雨などで「避難勧告」や「避難指示」が出た場合、まずは迅速に避難所などへ避難することが大切ですが(水平避難)夜間や急な大雨により安全にできない恐れがある場合は、自宅や近所の頑丈な建物の2階以上に緊急的に避難(垂直避難)する方法があります。

垂直避難をしたうえで、さらに急斜面等の危険箇所から離れた場所に身を置くことで、より安全確保につながるケースが多いようです。

 

昨今の土砂災害でも、このような行動を採っていたら助かった可能性のあるケースがあったようです。

実際に昨年の総務防災常任委員会の視察では、平成24年7月の熊本広域大水害で土砂被害に遭われた地域で助かった人の多くがこうした行動を採ったとする検証結果を伺いました。

 

 自然災害を完全に防ぐ方法はありませんので、有事にどのように身を守るベストな選択を採るのか、日頃から意識をしておくことがとても重要です。

  

 では、実際に県民の皆さんの避難行動の状況はどうなっているのでしょうか。

 

 本年の台風18号では、

 避難準備情報:21市町117,036世帯 284,800人

   避難勧告:25市町261,816世帯 581,888人

   避難指示:1市826世帯 1432人

 が県内で出されました。

 

 しかし、これを受けて開設した避難所258か所に対し、実際に避難した方は246名にとどまりました。

避難勧告等の対象数に比べて、実際に避難する人がとても少ない状況となっています。

 

行政としては、空振りを恐れずに避難勧告や指示をすることが大事です。

住民としても、空振り結果を許容する理解を広げるとともに、何よりも安全を考えた避難行動を面倒くさがらない意識の向上が必要です。

 

そのためにも、土砂災害を想定した避難訓練の実施や啓発活動の強化により力を注ぐべきと考えます。

 


 

 


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2014年

8月

06日

ひとり抱え込まないサポート体制の強化を・・・条例制定その後

 本年4月1日施行の千葉県いじめ防止対策推進条例を受け、4月にはいじめ防止啓発強化月間として「いのちを大切にするキャンペーン」が実施されました。
 また、いじめ対策調査会が現在まで3回開催され、基本方針の審議等が行われています。県内関係機関の連絡協議会も7月に開催されました。


 県内の中高生を対象とした青少年ネット被害防止パトロールでは、平成25年は問題ある書き込みの総人数は3275人で全体の8割以上は女子生徒でした。

 学校から生徒への指導依頼をしたのは874人延べ1055件で、中にはいじめが疑われる個人を特定した中傷もあったそうです。
 ネットいじめ一つを挙げてもいじめの態様や質に昔と違うものを感じます。

 この変化を踏まえながら対応していかなければなりません。


  条例案の作成当初から一貫して実感していることは、『一人で抱え込まない』サポート体制作りの大切さです。
  これは、子どもだけでなく、親御さんや先生も含まれます。


 今回の条例では、県外に通学している子どもたちを含めて重大事態への対応を行うことを明確に規定しました(条例21条)。
 市町村立の学校の場合でも、学校や設置者たる市町村に直接相談しにくいケースもあると思います。
  一歩離れた県の立場だからこそできること、県の機関だからこそできる相談があるはずです。


 そういった意味でも、県の相談窓口になっている「千葉県子どもと親のサポートセンター」の果たすべき役割は大変重要だと考えます。いじめ対応の中で必要に応じた人的物的強化を柔軟に行っていかなければなりません。

 

 また、そこで蓄積した事例やノウハウをきちんと調査研究し、調査会や連絡協議会などを通じて、県内全ての教育現場にフィードバックできるようにしていく必要があります。

 

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2014年

7月

11日

細かいことではありますが・・・


議会も終わり県政レポートを作成しています。
紙面の関係上でレポートには載せられない少し細かいお話を、尊敬する先輩をお見習いして今回はさせていただこうと思います(少々長いですが・・・)!

 

① 監査報告書での指摘について
議員には議場で監査結果の報告書が配布されます。
今回その中で、企業庁出先機関の管理事務所に対し、平成26年4月16日に実施された監査では、監査結果の意見として「除草業務委託及び用地等管理業務委託契約において、事前に予定価格が公表されていない中で、落札価格が価格失格判定基準と同額となっている入札案件が複数認められたことから、主務課や他の事務所と連携して、その原因を検証・分析し、適切な入札事務の執行に取り組むこと。」と指摘がありました。
先般の水道局職員の汚職事件もありましたので、担当課に状況の確認を行いました。
同額となっているのは3件で、うち2件は同業者でしたが、積算が単純なケースであること、開示請求を用いて過去の事例を参考にできること、基準が公表されていること、算定を行うコンサル会社もあることから、今回の事態が生じたものと考えているとのことでした。
私も事例的にあり得るものと理解しました。
もっとも、監査の際には、監査委員に同趣旨の説明をしたそうですが、理解してもらえなかったようで、結果今回の指摘に至ったようです。
今回の低入札価格制度は、企業庁では昨年度から導入したとのことで、過去における類似ケースはないとのことでしたが、この先も同様のケースが発生することが予想できます。
価格情報に関する職員と民間との癒着が誤解されるような事態を避ける必要はありますので、監査前の段階からきちんと監査委員に理解をしてもらえる準備と説明が必要だと考えます。

次回の報告書では、今回のような指摘がされないことを期待します。

 

② 「議案第12号 損害賠償請求事件の和解の専決処分」について
先日取り上げました件です。議会で承認可決されました。
この件は、夜間のウォーキング中に側溝蓋の不全によって躓いて転倒し後遺症を負われてしまったという、被害を受けられた方に大変気の毒なケースでした。
今回の和解が先例として大きな意味を持つという視点で客観的に分析する必要があることから、担当課に事後現場の写真を拝見させていただき説明を受けました。
どうやら、車道脇の側溝蓋を受ける部分が劣化により破損していたところ、地域住民の誰かが好意でその部分に煉瓦を用いて代替の対応していたようです。しかし、その煉瓦も劣化により砕けてしまい、今回の事態に至ったようでした。
本来は、県が劣化による損壊の段階で補修すべきところです。ただ、地域の方の好意により代替措置がされていたがゆえに気づかれずに放置させていた。こういった特殊な事情がありました。ですから、単純に躓いて怪我をされた事案ではありません。
好意が裏目に出てしまった残念なケースと言えますが、類似のケースは他にも起こり得ます。点検の際に注意すべき事項として徹底すべき旨を担当課に要請しました。
なお、国家賠償法では、公の造営物の設置又は管理に瑕疵があって他人に損害が生じた場合、県は賠償責任を負うことになります。この責任に県の過失は問われません。いわゆる無過失責任となります。

 

③ 検見川の浜について
これも先日取り上げましたので、進捗状況の報告となります。
休憩所の屋根が損壊している件につきましては、現在は緊急性のある危険な状況ではないものの、(予算の関係で)来年度には現状を維持しつつ安全対策として補強等を行うとのことでした。
そして、今年度は定期の安全点検でしっかり行うとのことでした。
私からは、強風により屋根の裏の板が剥がれて人にあたる可能性があるのでこの点は特に注意してもらいたいとお願いしました。
また、老朽化した休憩所の建て直しにつきましては、千葉市の浜の活用・整備が関係してくるとのことでしたので、市との協力・連携を確認しました。
グレーチング(骨子状の金属蓋)が歪んでいた件は、市の管轄ということでしたので、担当課を通じて市に対応を連絡してもらっています。
さて、稲毛、検見川、幕張と続いている浜に一体性を感じず、残念に思っているのは私だけでしょうか?
所管が県(検見川・幕張)と市(稲毛)に分かれていることも大きな要因としてありそうです。
幕張に関しては今年度千葉市のIR導入に関する調査もされます。
導入の有無を含めて幕張の将来をどうするのか?
周辺を含めて海辺をどうするのか?
どんな人が街中や浜辺を歩き利用し、どういった動線を描くのか?
各浜にはどんな人に来てもらいたいのか?
もっともっと市が県・企業庁を強引に巻き込み、所管の課題を含めて押し進めてよいと思います。

 

④ 総務防災委員会について
最後に、今議会の最終日に総務防災委員会の委員長を任せていただくことになりました。
防災は県民最大の関心事です。
新設する予定の県の消防学校では、県内の消防団員の皆様が消火等の実践訓練や研修ができるように施設・設備を整えることになっています。
防災力向上と減災に向けた取り組みに少しでも多く寄与できるよう職務を全うしてまいります。

なお、昨日から今朝にかけての台風通過による影響ですが、県内で大きな人的被害は特にないとご報告いただいたおります。

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2014年

6月

16日

議案第12号 管理者としての責任

夏を前に今年度開設予定の県内海水浴場66箇所の水質調査結果が公表されました。
水質は基準を満たし、放射性セシウムは不検出となっています。

 

千葉市にもいなげの浜がありますが、これに隣接する検見川の浜は、この時期の休日ともなれば、ウインドサーフィンを楽しむ方や海辺を散歩する人々などで賑わっています。
私にとっても学生時代から喜怒哀楽様々な想い出を味わった場所ですが、先日久々に寄った際、関係施設の老朽化が目に入りました。。。


とりわけ、海辺の休憩所の屋根は一部が損壊し、屋根裏の板も一部剥がれ、強風の際に人に当たる危険がありました。
また、遊歩道側溝の金属の蓋も、一部変形し、通行の際につまずき転んでしまう危険もあります。


このことに関連して、ちょうど今議会の議案第12号に「損害賠償事件の和解専決処分の承認を求めるもの」があります。


事案は、夜間のウォーキング中に、歩道の側溝の蓋の段差につまずいて転倒し、後遺症を発症してしまったというものです。
この事案では、側溝の蓋が老朽化によりグラグラになっていたという特殊な事情があったことから、道路管理者である県が責任を認めた特殊事例という説明を執行部から受けましたが、さきほどの遊歩道側溝の金属の蓋の場合においても同様のケースを想定することができると考えます。

 

安心して子どもからお年寄りまでが楽しむことができる海辺を!
管理者としての責務の徹底を果たすよう求めます。

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2014年

4月

06日

ここからがスタート

県政報告新聞を発行しました!

 

先の議会では、党のプロジェクトチームで1年検討を重ねきた「千葉県いじめ防止対策推進条例」が成立しました。

新聞では、4月1日から施行となったこの条例と26年度の県のいじめ対策の要点を整理してお伝えしています。

また、東千葉メディカルセンター、以前に議会で質問をした資産マネジメント、コンビニ防犯ボックスや自動車窃盗対策なども取り上げています。

 

今回で新聞も第11号の発行となりました。

そして、この4月で議員活動がちょうど3年となりました。

 

これまで、たくさんの方々の御指導と御支援をいただき、何とかやってきた感じですが、今回の件で改めて気が付いたことがあります。

大変ありがたいことに私はとても周囲の人に恵まれているということでした。

 

「条例というルール作りに携わり、それを通じて政策展開を行っていきたい!」

この世界に飛び込むにあたって私が皆様にしたひとつの約束です。

 

今回、私が一番大切と考えている「教育政策」の重要な課題において携わることができました。

 

重要な役割を任せていただいた先輩・同僚議員の先生方、また、我々の思いを汲んでいただき多大な御協力をしていただいた県職員の皆様には、感謝の気持ちで一杯です。

 

私の恩返し。

一緒に作っていただいた「条例」をこの後しっかり活用して「いじめ対策」をきちんと進めていくこと。

ここから。

これからがスタートなんです。

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2014年

3月

12日

3年


九十九里ビーチラインで旭市飯岡へ。

修繕部分がはっきり分かる河口付近の護岸、一定間隔で設置された海抜表記。

3回目となった追悼式典。

 

あの日、テレビで流れたあの痛ましい惨状に感じた、何もできない自身のもどかしさとはがゆさ。

 

再確認する。

 

私たちひとりひとりが、日々を一所懸命に過ごしていくこと。これが、きっと、被災地を支え、エールになるはずだと。

そして、自分が出来ることを。

 

明日は総務防災委員会。

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2014年

2月

27日

あまりの緊張で・・・ ~本会議での条例の説明~

この2月議会で成立を目指している

「千葉県いじめ防止対策推進条例」(発議案第1号)。

 

この提案理由を、25日の本会議で代表して説明する機会をいただいたのですが、当日はあまりの緊張から出だしに恥ずかしいミスを。。。

何と発言に必要な挙手をすっかり忘れてしまったのでした。。。

 

ただ、結果としてここで「笑いの神様」に助けていただき、その後は落ち着いてしっかりと説明させていただけたかと思います!!!

 

なお、県ホームページ掲載の動画ではその部分はカットされていました。

編集いただいた方ありがとうございます♪

 

さて、ご説明した条例の特徴は次のとおりです(当日の原稿ママです)。

 

「 まず、いじめは絶対に許されず、何よりも子どもを守るという視点に立って、県の責務と市町村その他県民を含めた関係者の役割を規定し、連携のための「千葉県いじめ問題対策連絡協議会」を設置することを明記しております。

 

次に、子どもがいじめの悩みをひとりで抱え込まないようにし、また、先生においてもいじめの対応で孤立することがないようにするため、早期発見や相談体制の充実を図ることとし、そのために必要となるスクールカウンセラー等の人材の充分な確保を行うこととしております。

 

続いて、子どもがいじめを自ら真剣に考える取り組みなどの予防策を推進すること、クラス替えなどでいじめが起こりやすい4月を「いじめ防止啓発強化月間」と指定し、県民全体でいじめ問題を深く考える機会を設けたこと、近年増加するインターネットを通じて行われるいじめに対し、ネットの適切な利用方法の周知や監視団体への支援を行っていくことも特徴となります。

 

 さらに、県教育委員会の附属機関として千葉県いじめ対策調査会を設置し、いじめに関する調査研究や対策の審議、県立学校で重大事態が発生した場合における事実調査などを行うこととしました。

 

県立学校以外での重大事態への対応につきましては、本県の特徴の一つである県外に通学する児童等のケースを含め、関係機関との連絡などを行い、迅速かつ適切な解決を目指すものとしております。

 

そして、対策を総合的かつ効果的に推進するために「県いじめ防止基本方針」を定めることとし、その実行性を担保するため、PDCA手法を用いた評価・検証を行うこととしております。

 

 最後に、法律に規定されている調査とは別に、県内すべての学校で発生した重大事態を対象として、知事が学校設置者と連携しながら、対処のために必要な調査等ができるものとなっております。

 

人は切磋琢磨して成長します。

 

子どもたちは、時には諍いを通じて価値観の違いを認識し、社会性を学びながら成長していきますが、「いじめ」は絶対に許されるものではありません。

 

今、この瞬間も、「いじめ」に苦しみ、助けを待っている子どもがいるはずです。 

 

本条例の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。」

 

・・・

とても貴重な経験をさせていただきました!

 

先輩方からのご配慮でこのような機会をいただけたことにホント感謝の気持ちで一杯です。

 

この後に行われる質疑や討論をしっかりと乗り越え、成立に努めてまいります!

 

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2014年

1月

06日

行動力を活かし、本年もやれることを全うするのみ

 

今日は市の賀詞交歓会がありました。

 

私の本年の抱負・・・

昨年、一作年・・・議員を目指した時から一貫して同じです。

 

私に期待されている役割、私ができる役割を、私の武器であるフットワークを活かし、ベストを尽くし、全うするのみです!

 

まず、2月議会に向け、昨年一年間取り組んだ「いじめ防止対策推進条例」の成立に努めます。

そして、昨年2月に成立した「千葉県がん対策推進条例」と同様に、議会での質問や要望・陳情に活用して、いじめ対策を推進していきます。

 

また、身近な地域のことに関しては、実は政令指定都市がゆえに多くが市議会の先生方の範疇になっています。。。

しかし、例えば、

台風26号で被害を受けた河川・護岸の復旧・修繕(村田川)、防犯・安全・安心対策の推進(信号機設置要望が緑区内では約30箇所ある)、市をまたぐ道路の歩道の整備促進、緑区内にある県の大事な施設等が抱える課題解決の推進など、自民党県議ゆえにできることについては、行動力を活かし、迅速かつ積極的に対応していきます。

 

さらに、とても大事なことですが、「やっていること」をひとりでも多くの皆様に知っていただき、県政を身近に感じていただき、そして、一緒に考えてもらえるよう、もっと、もっと、努めていきたいと思います。

 

関政幸という県議会議員が、「何処かで見たことがある」「何か知っている」といった程度で評されるのでは、私が議員になった意味は全くありません。

認知だけで支持されることは、私が議員になる前からさんざん批判してきた単なる「お飾り議員」と一緒だと思うからです。

 

ですから、本年はさらに、議員としての具体的な活動・中身を(単なる政治家の活動ではなく)一人でも多くの方に知っていただき、それを理解していただき、「結果的」に「県議会議員 関政幸」を覚えていただけるよう、伝達のやり方を含めて、もっと、もっと、もっと、努めてまいります。

 

温かい応援をいただいております方々に感謝と私なりの恩返しを。 

 

どうぞ本年もよろしくお願い致します!!

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2013年

12月

11日

12月定例県議会では・・・

11月27日から12月定例県議会が開催されています。

昨日まで代表質問・一般質問がありました。

 

今定例会では、台風26号により被害を受けた道路・護岸等の補修対応などの約48億円の補正予算や防災基本条例などが審議されています。

 

台風26号の際、緑区では村田川が増水し、護岸の損壊や竹木の倒壊が発生しました。

写真をみていただくと倒木の様子が分かるかと思います。現場を伺った際は、水位上昇の跡がはっきり分かるように、ビニールなどのゴミが木や竹の枝部分にひっかかって残っていました。

 

一般質問(我が党の臼井先生の)では、9月定例議会で私も質問をした「千葉リハビリ-テーションセンター」に関し、11月に知事が現地視察を行ったということです。知事も、老朽化やスペース不足を実感されたようで、今後の対応を速やかに進めるよう指示されたとのことでした。

一歩前進です!

 

都道府県では初となる「いじめ防止対策推進条例」(仮称)の制定に向けた取組もひとつ大きな山場を乗り越えました。

 

党の制定プロジェクトチームの事務局長として実感しております。

議員発議となる条例だからこそ、執行部側からの条例では規定が難しいところまで踏み込んでいるものを結構取り込めているのではないかということです。

この点は私が議員になる前から、議員発議の条例制定の重要な役割だと強調してきたところになります。

 

このまま順調にいけば年内にはパブリックコメントの募集ができそうです!

 

さて明日は総務防災常任委員会。

副委員長としてしっかり務めてまいります!!

 

 

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2013年

10月

27日

避難情報の伝達・・・総務防災常任委員会にて

 

 先日の総務防災常任委員会での防災関係のお話を致します。

 

 台風26号では、県内の避難指示・勧告の発令はピーク時に約8万人が対象となりましたが、実際に避難をしたのは659人と全体の約0.8%にとどまり、避難情報の伝達や県民意識の課題が残りました。

 

 また、エリアメールや防災ポータルサイトなどの問題も発生しました。

 

 10月16日の早朝、台風26号の通過を受け、千葉市内では、稲毛区の一部を対象に避難勧告が発令され、エリアメールが配信されました。

 しかし、エリアメールには、避難勧告の理由にあたる「草野都市用水路の水位上昇」の情報が記載されておらず、最初のメールには避難先情報の記載ミスもありました。

 

 一方、県の防災ポータルサイト上では、千葉市側による入力作業を要するとはいえ、避難情報の掲載が市の発令から2時間近くかかっており、他の市町村と比べて相当な差がありました。

 また、ポータルサイト上でも千葉市の避難勧告の理由は判らず、ポータルサイトへの掲載方法や情報表示のあり方に課題が残りました。

 

 県の情報把握についても、千葉市の発令から1時間を経過した段階で、避難理由の正確な情報を得られていない状況でした。千葉市側の防災ポータルサイトへの入力待ちとはいえ、大切な情報ですから、積極的な確認を行っていくべきでした。

 

 避難指示や勧告の理由や原因は、県民各自が判断するうえで緊急性の高い重要な情報です。

 

 委員会では各問題点を指摘し、情報伝達のあり方や市町村間との連携について、改善を要望しました!

 

 

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2013年

6月

23日

6月議会では・・・

 

1066億9500万円の補正予算案等の審議が行われています。

 

3月に知事選がありましたので、2月議会での当初予算は必要的・義務的経費等を中心とした「骨格予算」でしたが、今議会では、政策的判断を要する経費や事業等の「肉付け予算」となっており、コンビニエンスストアへの防犯ボックス設置のモデル事業への取り組み、待機児童対策としての県独自の上乗せ補助の継続などが計上されています。

 

また、昨今のいじめや体罰の問題を受け、自民党会派では、県議会としてこれらの撲滅を目指す議会宣言の可決を目指します。

 

本年1月、自民党会派では、いじめ問題対策プロジェクトチームが発足し、チームでは事務局長を任せていただいております。

 

これまで、京都府や滋賀県、中学生の自殺があった大津市の視察、県教育委員会が提供するピアサポートプログラム(人間関係作り実践プログラム)の授業視察などを行い、我が千葉県の対策のあり方や課題を調査・研究しています。

 

先日の国のいじめ対策防止法の成立により、各自治体の動きは加速すると思われます。

 千葉県も遅れをとらないように努めていきたいです。

 

体罰問題では、昨年県内の高校で発生した事案で、被害生徒が適応障害となってしまい民事裁判が起こされています。

 

私は、その背景や今後の予防策のヒントを把握したいと考え、既に起訴されて判決が確定した刑事事件の記録を調査してきます。

この点、刑事訴訟法により、原則として刑事事件の確定記録は誰でも閲覧できるとされています。

 

文教常任委員会での質問準備も終盤に入ってきました。

 

 

 

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2013年

3月

23日

提出者になった「2つの条例」

 2月議会では、「千葉県がん対策推進条例」、「政務活動費の交付等に関する条例」が成立しました。

 

「政務活動費の交付等に関する条例」については、超党派で構成された条例案検討会の委員を務め、本会議では条例の提出者となりました。

 この条例は地方自治法第100条の改正を受けたものです。

 

 検討会では、対象が政務調査から政務活動に広がった点を受け、具体例としてどの範囲まで認めるべきか、熱い議論が交わされました。

 なお、検討会の議事録は公開されています。

 

 条例では、使途の透明性や議員による説明報告が改めて明確に求められています。

他の都道府県と比較すると、千葉県は、従前から規則や運用マニュアルがしっかりしていて、かなり細かく活動費の使途やルールを定めています。

大切な税金から支出されているものですから、今回の改正を受け、今後の活動費の取扱いはさらに慎重になっていくと思います。

 

「千葉県がん対策推進条例」に関しては、昨年、自民党会派プロジェクトチームの事務局長として条例案の作成に携わり、本会議で条例の提出者となりました。

 

 ブログの写真は、プロジェクトチームで千葉県がんセンターで最新の放射線治療機器を視察している時のものです。他に、放射線医学総合研究所、国立がん情報センター、大阪府、鳥取県、広島県などの視察や、医療関係者等との意見交換会などを行いました。

 

 この条例の特徴として、小児がん及び希少がん対策の推進(12条)、がん教育の推進(8条)、がん患者等の就労の確保(6条及び17条)の規定を設けました。

 

 小児がん及び希少がん対策の推進(12条)に関して、

 全国で年間約2000例あるといわれる小児がんは、小児の病死原因の第1位であり、また、小児がんの多くが希少がんとなっています。

 このことを受け、がんの実態把握や治療法の研究への支援を通じ、患者やご家族が安心して適切な医療、支援を受けられるよう進めていきます。

 

がん教育の推進(8条)に関して、

 がんは誰もが罹患する可能性のある病気です。

 いくら健康に注意を払っていたとしても罹患してしまうものだということです。

 病気を経験された方々にとって、この理解がとても大切であることを、私は、意見交換の中で実感しました。

 まず、皆が、がんに対する正しい知識と理解を持つことが大事です。

 また、生活習慣等が健康に及ぼす影響を正しく知ることは、がん予防や早期発見にもつながる重要なことです。

 これらを、子供のころからきちんと身に付けてもらうために、がんに関する教育をしっかり推進していきます。

 

がん患者等の就労の確保(6条及び17条)に関して、

 医療の進歩に伴い、がんに罹患しても社会で活躍できる人も多く、就労可能でありながらも、その機会を失ってしまう状況があります。

 あるアンケートで、がんに罹患したことにより、20%の人が自主退職に追い込まれたという結果が出ています。

 

特に、子育てを行っている世代、働く世代への支援を強化していくことが重要となります。

 

また、条例の第17条3号では、講じるべき施策として「がん患者等が社会生活で不利益な取扱いを不当に受けないようにするための施策」と規定しています。

この規定は、就労問題に限らず、金融機関での融資や就学など、様々な場面での不利益な取扱いを根絶したいという、文案検討会での私たちの強い想いが込められたものとなっています!

 

 条例では前文を設けました。

 前文では、「がんに打ち克つ千葉県の実現」を目指すこととしています。

 国のがん計画では「がんに負けない」という表現となっていますが、私たちの条例は「がんに打ち克つ」という積極的な表現を採用しました。

 これは、急速な高齢化の進行により今後さらにがん罹患数・死亡数の増加が予想される我が千葉県において、課題解決に向けた強い決意を表しています。

 

条例の実行性を担保する規定に関してもプロジェクトチームでは様々な議論がされました。

 

それを受け、18条では、県のがん対策推進計画の策定が本条例の趣旨に基づくことや、計画案を広く公表して県民の意見を求めることを定めるとともに、20条では、がんに対する施策を推進するための財政措置を規定しました。

 

また、21の条文に続く附則を設け、そこでは、刻々と変化するがん医療を取り巻く環境に対し、時代に合わせた的確な対応ができるよう、条例の施行後3年を経過するごとに、知事が条例の規定と実施状況の検討を行い、必要に応じた見直しを行っていくこととしました。

 

 最後に、条例制定に携わったひとりの議員として、今後の質問や提案の場面などで、この条例を最大限活用していきたいと思っています!!!

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2013年

3月

13日

その後・・・JRみどりの窓口の存続を求める要望書

2月4日、土気駅みどりの窓口の存続を求める約1700名の想いをJR東日本に届けましたが、変更は難しいということで、2月14日に廃止という残念な結果となってしまいました。

 

もっとも、廃止に伴うフォローはきちんと対応していただけるとの約束をいただきました(写真の案内もその一つの現れだと思います)。

 

今回感じたことは、たとえ民間事業の経営に関わるものであれ、利用者や住民の方々の声を届け、利便性の向上・確保に努めていくことの大切さです。

 

自民党会派では、昨年、鉄道問題対策議員連盟が立ち上がりました(私を含めて県議会議員47名が所属しています)。

個別の動きではなく、千葉県の各地域から選出されている我々が一致団結して、強い働きかけを行っていくことの重要さがあったからです。

 

議員連盟は、3月4日、JR東日本に要望書を提出しました。


要望書の中の「駅の利便性の確保について」では、「みどりの窓口の廃止については、利用者の声を十分に踏まえて行うとともに、廃止後においても、状況に応じて再配置を柔軟に実施すること。」を求めています。この部分は、これまで県や市からの要望には掲載されていなかった視点となります。

 

先週の日曜日ですが、あるお手伝いで半日ほど土気駅にいました。


その時、自動券売機の使い方が分からないのでしょうか、男性が駅員さんに教えてもらっている様子を伺うことができました。10分~15分くらいと長い時間かかっていましたが、駅員さんは男性に丁寧な対応されていました。その男性も助かったと満足そうな様子でした。

 

新年度が始まる頃になれば、定期券の購入などでいろいろと問題が顕在化していくと思います。

その時、利用者や住民の皆さんが実際にどう思われ、そして、どのような行動をされていくのでしょうか。
今回、緊急事態ということで主導的にお手伝いをさせていただきましたが、仮に窓口の「復活」を求めていくのであれば、利用者・住民の皆さんの真の意味での協同が絶対不可欠になると思われます!

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2013年

2月

04日

声を届けることの意味 ~みどりの窓口の存続を求める署名活動~

「土気駅みどりの窓口」の存続を求める1656名の声を、JR東日本千葉支社に届けました。

 

廃止理由について、JR側から、土気駅には指定券売機があることや、1日の窓口の利用者平均が少ないといった説明がありました。

 

また、券売機を使えないご高齢者等への対応は、改札駅員がきちんと行い、その点については、窓口を廃止する分だけサービスを向上させたいとのことでした(駅員さんは引き続き2名体制のまま)。

 

とはいっても、みどりの窓口がなくなることで、指定券売機では購入できない割引や、新年度最初の定期券購入は他で行わなければなりません。参考として、平成24年3月31日時点における土気地域の高校1年生から大学4年生までの学生数は3646人もいます。

 

民間の事業経営に関わる問題であるためとても難しいところがあります。

 

しかし、日々の足に関わる極めて公共性が高い事項ですから、地域や利用者の声をきちんと事業者に届けたことはとても大事なことでしたし、
また、今後を考えると、今回のように、事業者内々で決定されてしまっている状況に一石を投じたことは大きな意味があったと思っています。

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2013年

1月

19日

シンポジウム「千葉市の医療の”いま”を考えよう ~救急の現場から見えてくるもの ~」

シンポジウム「千葉市の医療の”いま”を考えよう ~救急の現場から見えてくるもの ~」を聞いてきました。

 

千葉市の平成23年の救急搬送人員は約4万5000人、高齢化によって平成30年には約6万2000人まで増えると予想されています。


現状の救急隊員300人体制のままでは、今後とても対応しきれないでしょう。。

 

もっとも、救急搬送人員の約6割が「軽傷」で、救急車を要しないケースも多いとのこと。


いわゆる「コンビニ受診」を減らしましょう!


夜間・休日救急の場では、コンビニ受診が多いために、「初期」を対応する医療機関の受け入れが限界となり、「二次」を対応する医療機関がその補助に回っている現状があるそうです。
その結果、本当に「二次」の医療機関を必要とする急患に対応できない事態が発生。。。急患の受け入れ拒否・たらい回しの問題に。。。
さらに、医療スタッフへの過大な負担、そこから生じる悪循環。

 

本当に必要な人が適切な医療をきちんと受け入れられるように・・・


限りある医療資源を効率的に運用する仕組みを構築するとともに、医療を受ける側にも医療資源の賢い利用・選択が求められています!!

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2012年

12月

27日

いじめ問題に関する質問を通じて

12月議会では、いじめ問題を取り上げ、アンケート調査結果の開示に関する質問を行いました。

 

質問にあたって、大津市いじめ自殺事件の遺族側代理人をされている石川弁護士からお話を伺いました。

 

大津市は、当初、遺族側のアンケート調査結果の開示請求に対し、実質全部塗りつぶしの開示を行っていました。
また、鹿児島県の出水市など、他の自治体ではアンケート開示そのものが拒否されるなど、真相を求める被害生徒側に支障が生じています。

 

大津市の事件では、生徒の声を拾ったアンケートがいじめの解明に大きな役割を果たし、アンケートがなかったら、亡くなった生徒の遺族の救済手段である訴訟提起が厳しかったそうです。  

学校内は、外界と遮断された一種の閉鎖空間ですから、その場所での「いじめの真相解明」には、児童生徒の生の声を拾うことが不可欠となります。

 

命にかかわるような重大ないじめに至っては、真相をきちんと究明し、関係者は結果に対する相応の責任をきちんと取らせる。

誰も逃げない、逃がさない、こういった覚悟を含む強いメッセージを発信することが、悲惨な事態の予防に繋がると考えます。 

 

質問に対しては、県教育委員会から、適切な調査の実施と開示を行う旨の答弁がありました。

当然、そんな抽象的な答弁では意味がありませんので、事例を設定して質問を掘り下げ、より具体的な答弁を求めました。

 

結果、仮に県立学校において「いのちに係わる重大ないじめ事件」が発生した場合、県教育委員会は、被害生徒側からの開示請求を受け、氏名・住所といった個人情報を除き、日時、場所、行為態様等、いじめの内容が分かる形で、アンケート調査結果を被害生徒側に開示することになります。


例としては、「12月4日、3階教室の廊下において、AがBを殴った。」というアンケート結果があったとすると、開示は「12月4日、3階教室の廊下において、○○が○○を殴った。」という開示になります。  

 

本会議では質問の回数制限(3回)があるため、文教常任委員会では更に、開示で問題となる千葉県情報公開条例や個人情報保護条例の「行政文書」や「開示義務」の規定の解釈・運用に関して質問・要望を行いました。

ここのやり取りはかなり細かくやってますので、ご興味のある方は委員会の議事録(大きく質問と要望の2回に分けて行っています)を見ていただけたらと存じます。

 

ここまで細かくやるのかという声もありました。。。

 

しかし、仮に、県立学校で開示が求められた場合には、具体的判断を県教育委員会が行います。

ですから、私は、開示の検討を要する事態が生じる前に確認を行い、恣意的運用がないように釘を刺すことが大切だと考えました。

 

政治家の役割は、方向性を示すことであり、細かいことには突っ込むべきではないという話をよく聞きます。
ただ、私は、必要に応じ、場所によっては、ルーペを用いてメスを入れなければならない場面もあると思っています。

その作業が出来なければ、方向性の反映をごまかされた場合に、言いくるめられてしまう恐れがあるからです!

 

取り組んでいる中で、森を見る目だけでなく、木を見る目についても鍛えることの大切さを改めて実感しました!!

 

 

 

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2012年

11月

08日

がん対策推進条例案のパブリックコメントの実施

 

ついに条例案がパブリックコメントの段階に入りました。

 

私にとってはじめての条例作り。

 

たくさんの関係者の皆様から多くのご意見をいただき、何度も議論を重ねて文案を修正してきました。

 

これまで弁護士の仕事として、契約書や規約などで条項を起案することは多々ありましたが、法規を作る場面では、条項上に現れない行間部分や、独特の言い回しなど、違った条項作成の難しさがあります。

もちろん、いろいろな駆け引きもあります。

 

この辺りの裏話は、すべてを終えた後で、条例作りの流れをご紹介するという題材の中でお話をさせていただけたらと思っております。

 

広く皆様からのご意見をお待ちしております!!!

 

※自民党千葉県連のホームページから行っています。

http://www.chiba-jimin.jp/activity/731

 

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2012年

8月

24日

がん対策の条例制定に向け ~国立がん研究センター、がん対策情報センターの視察~

写真は、がん対策情報センターが発行している冊子です(がんの部位別となっています)。
写真は、がん対策情報センターが発行している冊子です(がんの部位別となっています)。

 

 がん対策の条例制定に向け、プロジェクトチーム事務局長として、調査・研究に取り組んでおります。

 

 「がん」は、生涯で日本人の約二人に一人が罹患するとされる重大な病気です。

 

 条例制定に向けて、これまで、県立がんセンター、放射線医学総合研究所、大阪府や鳥取県といった先進自治体視察、医療従事関係者等からのヒアリングなどを行ってきました。

 

 今回は、がんの「情報」という観点から、国立がん研究センター、がん対策情報センターを視察してきました。

 

 医療機関からの情報集約では、現状、国として一部の医療機関からのがん患者情報の集約しかできていない、つまり、国内全体のがん患者を把握できていないといった大きな課題があります。法でがん登録を義務づける必要を実感しました。 

 

 センターでの情報提供や相談支援の取り組みの現状を伺いながら、我が千葉県において対応すべき点や協同すべきこと、条例に反映すべきことを把握できました。

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2012年

8月

06日

社会保障制度の勉強会 ~青年局による提言に向けて~

 

自民党青年局主催の「社会保障制度に関する勉強会」に参加してきました。

 

小泉進次郎青年局長を筆頭に、青年局国会議員、都道府県連青年部・青年局メンバー、学生部のメンバーなど全国各地から多くの方が出席しました(私は千葉県連青年局常任幹事です)。

 

社会保障と税の一体改革の流れで今後「社会保障制度改革国民会議」が設置させる予定です。その場合における、青年局としての提言に関し、出席者から様々な意見が出ました。

 

私も発言の機会をいただきましたので、社会保障制度全体の共通問題として、

みんなが納得する「公正・公平な制度の構築」を、提言上にて強調すべきと述べさせていただきました。

 

年金受給額と生活保護受給額の逆転現象の問題、不正受給、保険料未払い・・・など、現行制度下で生じている不公正・不公平な状況を是正しなければ各制度を「真面目に支えている人」の納得が得られません。

 

持続可能な制度の構築も当然大事です。

しかし、何よりの大前提として、みんなが納得する公正・公平な制度でなければ、大切な支え手がいなくなってしまいます。

 

委員のメンバーには、「公正・公平な制度の構築」という視点で制度設計に携わっていただかなければなりません(当然のことですが)。

特に、各制度間の縦割りを超えた形での制度設計をしていただくことが大切だと思います。例えば、実質的な生活保護受給額が、最低賃金で得られる所得額よりも多くなってしまうといった不公正状態の是正です。

 

私は、役所の縦割りによって生じる弊害を、是正・調整するのが議員に期待される大切な役割の一つであると考えています。

同様に、国民会議の委員として選定されるメンバーに関しても、各人所属する立場を超えて役割に務めていただきたいです。

 

 

 

 

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2012年

6月

18日

6月県議会の開催・ちば中学生県議会の開催

 

6月12日から議会が始まりました。

今議会では、条例案・その他付帯議案22件、報告18件が審議されることになります。

 

12日の午後1時から、平成24年度のちば中学生県議会が開催されました。

県内の各地域から選ばれた中学生が代表して執行部に対し、次々に思うことを質問しました。

中学生による防災マップの作成や自然保護への取り組みなど、取りあげたテーマもしっかりしていましたし、なかには地元の紹介をきちんとアピールしながら堂々と質問をしていた(議員も顔負けの?!)学生もいました。

私も大変感心して聞き入っていました。

 

緑区からは大椎中学校の日吉まゆさん・谷井日向子さんが出席され、日吉さんは副議長として、きちんと議事進行の取り仕切りを務めていました。

立派の一言!

私なら緊張で噛んでしまうかもしれないと思いながら。。。

 

こういった機会をたくさん作り、年齢を問わず皆さんに県政をより身近に感じてもらえるようにしていきたいものです。

 

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2012年

3月

11日

震災から一年 千葉県・旭市合同追悼式

 

午後2時46分、日本中で行われた黙祷。

 

その瞬間、あなたは何を想いましたか?

 

たくさんの人の命と生活が奪われたあの震災から1年が経ちました。

 

 

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2012年

3月

09日

緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化 ~予算委員会での質問~

 3月7日午後1時半、初めての予算委員会で質問。

 千葉テレビの生中継もあってかなり緊張しました。

 県の予算委員会は、質問と回答を合わせた合計時間が持ち時間となり、一問一答式で行います。

 

 今回は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、特別養護老人ホーム、シルバーセンター事業、ちーばくんを活用した子育て支援事業、生活保護の不正受給をテーマにしました。

 

 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に関してお話をさせていただきます。

 

 阪神淡路大震災において、倒壊したビルの光景を覚えている方は多いのではないでしょうか。当時は、倒壊した建物が道路を閉塞し、交通の混乱によって、救援・救護活動等に大きな支障が生じました。

 

 東京都では、昨年条例を制定し、沿道建築物の耐震化が必要な緊急輸送道路を絞り込み、耐震診断の実施を進めるなど、沿道建築物の耐震化に向けた取り組みを具体的に進めております。

 

 我が千葉県ですが、平成19年3月に作成された県耐震改修促進計画において沿道建築物の耐震化が取りあげられていますが、「平成27年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路は、緊急輸送道路とします。」とされています。

 

 なんだか分かりにくい文章ですが、要するに、「平成27年度までには、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化のために、計画を立てる必要があります」と触れているだけなのです。

 具体性を欠いていることは言うまでもありません。

 

 その根底には、各市町村が沿道建築物の耐震化を、おのおので実施していくべきという考えがあるようです。

 そうはいっても、県は、震災発生時の県全体の防災計画を立て、緊急輸送道路を前提とした救援・救護活動や他県からの支援を想定しているのですから、沿道建築物の耐震化に向けた積極的リードを行っていくべきでしょう。

 

 そこに、広域自治体としての役割があります。

 

 震災が発生した場合に、他県からの救助隊や支援物資の車両が、「A市の緊急輸送道路は使用できるが、B市ではあちこち倒壊によって通行できない、目的地まで行けない。。。」、こんな事態は絶対に避けなければなりません。

 

 対象となる沿道建築物は約2800棟。

 

 これを一気に耐震化するのは相当困難ですので、まずは絶対確保すべき緊急輸送道路に絞り込んでそこから進めていくべきです(優先順位を決める必要性)。

 

 また、耐震化実現にはかなりの時間を要することが予想されますので、倒壊によって道路が閉塞する可能性がある部分については、裏道や脇道などの具体的かつ詳細な代替路線の調査・検討を行い、マップ化するなどして有事にきちんと対応できるようにするべきでしょう(暫定的な対応の必要性)。

 

 以上のような指摘と要望を質問で行いました。

 

 私たちは、東日本大震災を教訓にたくさん反省し、見直さなければならないことがあります。

 

 この先、震災対応について、想定外という言葉は許されません。

 

 動画が見れます↓

http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE24%C7%AF2%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20120307&CATE=%CD%BD%BB%BB%B0%D1%B0%F7%B2%F1

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2012年

3月

04日

一般質問と予算委員会での質問

2月17日から3月16日まで開催する2月定例議会では、初めての議場での一般質問に加え、予算委員会でも質問を行うため、1月下旬から、準備や調査に追われる日々が続いています。。。

 

2月28日には、無事、一般質問を終えることができました。

 

かなり緊張しましたが、胸を借りるつもりで、全力で臨みました。

写真は議場でのショットです。

テーマは、騒音問題、企業立地補助金の対応、統合リゾート戦略にしました。

質問の状況は県ホームページで見ることができますので、是非ご覧いただけたらと思います!

 

 

3月7日の予算委員会では、耐震化、高齢者福祉、子育て支援をテーマに質問をしていきます。

時間は午後1時過ぎからで、当日は千葉テレビで生中継されます。

与党・野党関係なく、

必要なものは必要であると、しっかりと質問・追求していきますので、どうぞ、よろしくお願いします!

 

リンク先(一般質問の様子を見ることができます)↓

http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE24%C7%AF2%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20120228&CATE=%CB%DC%B2%F1%B5%C4%20%B0%EC%C8%CC%BC%C1%CC%E4  

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2012年

2月

02日

山形県議会から学ぶ ~議会の活性化~

議場の様子です。
議場の様子です。

 

先日、議会運営委員会で山形県議会を視察してきました。

山形県議会では、議員が政策提言を積極的に行う取り組みがされています。政策提言会議の設置、関係常任委員会との調整、そして知事への提言に至るまで、いろいろと試行錯誤しながらきたようですが、一連の制度が出来ています。また、山形大学と連携協定を締結し、政策や条例の検討過程で大学の協力を得る体制があります。

千葉県議会としても、参考にすべきところがたくさんありました!

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2012年

1月

02日

2012年のスタート ~元旦マラソン大会~

2012年あけましておめでとうございます!

今年も元旦の朝、緑区の誉田中学校で元旦マラソン大会が開催されました!

 

一般の方や小中学生、300名以上のランナーが一斉に駆け出します。

今年は私も1人のランナーとして参加させていただきました!ゼッケンは4番。

結果は、学生に負けじとなんとかついて行きまして(笑)、47位でした。

走り終わった後の爽快感が良いですね。

 

清々しい天候の中、皆さんが一年の良いスタートをきることができたと思います!

 

今年はおそらく激動の年、

気合いを入れて走ります!

 

 

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2011年

12月

31日

韓国から学ぶ

12月21日から23日まで、韓国の仁川国際空港・仁川港を中心に視察してきました。

 

仁川国際空港は2001年3月に完成した24時間空港です。

 

国策として空港の建設・整備が行われ(完成時には、面積で成田や羽田の約4倍となります)、空港間競争を意識した安い着陸料が設定されています(客1人あたりの着陸料は、成田が1615円、関西が2046円であるのに対し、仁川はわずか544円です)。

また、空港のハブ化に努めて機能を高めるとともに、近くにある仁川港とシーアンドエアーサービス(船と飛行機を相互利用した運搬サービス)などで連携を強化して運搬機能の向上に努めています。2006年には成田空港を抜いて国際貨物取扱量は世界2位となりました。 

空港の周辺地域にホテルやレジャー施設などを建設して観光面にも力を注いでいます。

 

韓国政府は、仁川広域市の3地区を経済自由区に指定し、規制緩和や減免税などの方法を採っており、外資を積極的に誘致しています。

 

我が国と同様に、少子高齢化など多くの問題を抱えている韓国ですが、仁川地域の発展と成功に大きな自身を持ち、国を挙げて思い切って臨んでいる姿勢が印象的でした。

 

閉塞感に覆われている我が国は、韓国からたくさん学ぶべきことがあります。

特に、成田空港、幕張都心、アクアライン、各港など、まだまだ活用できる財産を持っている我が千葉県は、韓国を参考に積極的な成長戦略を模索・検討すべきです。

 

韓国のガイドさんの話が印象的でした。

「仁川地域の開発に私は反対である。しかし、大統領が自分の信念に従って決断した政策であるから仕方がない。ただし、その結果責任は、次の選挙で大統領を支持した議員にとらせる。 」と。

 

任期を5年1回限りとした大統領制を採用している韓国ならではの話です。

しかし、政治システムは違えど、今、我が国は、リーダーが思い切った決断を採ることが求められている時期にあります。しかも急がなければなりません。

 

生産年齢人口の減少で人口構造的に先細りが明らかな我が国。

社会保障を維持するために痛みを伴う合理化・適正化は避けられません。

財政規律を正すことも同時に必要です。

増税が必要になるでしょう。

ただ、根本的解決のためには、歳入を増やさなければならない、つまり、国の成長と発展が不可欠であることは、将来の人口構造から明らかです。 

 

増税の議論は大事。合理化・適正化の議論も必要です。

しかし、それらと同時に、あるいは先行して、具体的成長戦略と、各自治体がその戦略を地域の実情に応じてそれぞれ柔軟に実行できる権限及び財源確保の議論をしなければなりません。国は方向性を定め、障害となる法律を制定・改正し、必要があれば規制緩和の法律を設ける。あとは各自治体に委ねるべきです。

 

最後に、2012年、我が国において、1人でも多くのリーダー・首長が、各地域の特性を活かした成長戦略を策定・実行し、少しずつ希望の光を灯していくことを切に願うとともに、私は、自身ができることを全うし、少しでも皆様のお役に立つことをお誓い致します。

 

※写真:仁川国際空港公社の打ち合わせ室にて

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2011年

11月

28日

事務所開設

 

ブログ更新に随分と時間が空いてしまいました。。。

 

その間に、

10月18日まで開催された9月定例議会、

議会報告新聞の発行、

県の行事、市の行事、地域の行事、常任委員会の行事、

各種団体との勉強会・会合、

常任委員会の県外視察、

党の青年局の被災地域視察、

住民の方の要望を受け、関係部局を通じての道路整備や施設整備の対応、

11月25日から始まった12月定例議会、

・・・etc

 

多忙を言い訳にできませんが、なるべくブログを更新しようと反省です。。。

 

さて、12月の第2週から土気で事務所をオープンします!

率直に申し上げるとランニングは超ぎりぎりですが(議員の支出と歳費についてはそのうちご説明したいと思っていますが)、

何とか頑張っていきます!!

 

住所:千葉市緑区あすみが丘3-51-10

電話:043-295-1011      

オープン日:水曜日(13時から18時)

      土曜日(13時から18時)

      ※年末年始・祝日は除きます。

 

誰でも気軽に入ってもらえる事務所にしていきたいと思っていますので、 

皆様、応援と(特に)ご支援をよろしくお願いします!!!

 

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2011年

9月

09日

きちんとマーケット調査して総枠を決めたの?~法科大学院の定員~

本日のニュースでどうしても気になったので吐露します。

 

私は旧司法試験の受験生時代から疑問を持っていた。

ロースクールを作って、法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)の人数を増やすのはいいが、増加人数にあった受け入れ体制はあるのか?マーケットはあるのかと?

 

しかし、そこは、さすがに優秀な官僚や弁護士会が十分に調査・分析・検討済みだろうと。

 

ところが、ロースクール誕生から数年。

多額の借金とリスクを背負いながらロースクールを卒業し、新司法試験を合格したものの、なんと司法修習生のうちの4割もが就職できない状況に今置かれているという。

 

これは異常事態である。

明らかにニーズと供給が合っていないのだ。

これは自助努力の域ではない。

 

そもそも、きちんとマーケット調査をしたのか。

算数ができなかったのか。

国は、弁護士会は、一体何をやっていたのか。

 

マーケットと受け入れ体制を踏まえず、ロースクールの適正定員・人数をきちんと算出しないで安易に進んできた、そんな結果としかいいようがない。

この国策の稚拙さには呆れてしまう。

 

現状では国家的詐欺と言われてもしかたがない。

 

 

法科大学院の構想理念はすばらしいと思う。

 

その理念のためにも、国は早急に、入口であるロースクールの定員を思い切って減らし、一定期間様子を見ていくことが必要だ。

今就学しているロースクール生・新司法試験の受験生を救うためにも。

 

そして、将来の法曹界を担う若者をきちんと確保するためにも。

 

まずはロースクール定員を減らして適正化を。

そのうえで新司法試験合格率の改善を。

 

現場なんだから、もっと頑張れ日弁連。

 

 

※参考として、下記に本日のヤフーニュースを掲載。

 

法務省は8日、法科大学院の修了者を対象とした6回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は2063人(男性1585人、女性478人)で昨年より11人減。合格率は23.5%と5回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が02年に閣議決定した「合格者3000人」には今年も届かなかった。

 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者(3年)コースの合格率は16.2%で、法学部出身者向けの既修者(2年)コースの35.4%の半分以下にとどまった。

 受験資格は修了から5年間に3回。未修者コース1期生を含む06年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の49.6%に当たる計2188人が合格。未修者に限ると39.5%だった。司法制度改革審議会の意見書(01年)は修了者の7~8割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験3回目で不合格になった受験者も1324人に上った。

 法科大学院全74校から過去最多の8765人が受験。合格者の最高年齢は60歳で平均年齢は28.5歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が210人でトップ。以下、中央大176人▽京都大172人▽慶応大164人▽早稲田大138人の順で、上位5校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大(57.7%)だった。【石川淳一】

 【ことば】新司法試験

 裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して06年に始まった。合格率が2~3%で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

 ◇薄れる制度改革の理念

 今年の法科大学院の入学者は3620人で、制度初年(04年)の5767人から4割近く減った。中でも社会人経験者は04年の2792人から7割以上減って764人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

 「合格者3000人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の4割が7月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

 企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回1回目で合格した立教大法科大学院修了の男性(30)は「預金400万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、3回目で合格した男性(27)は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

 政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。【石川淳一、山田奈緒】

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2011年

7月

15日

定例議会

 

6月15日から7月8日まで、6月定例議会が開催されました。

 

5月の臨時議会に続き、東日本大震災の復旧・復興を中心とする約328億円の補正予算が決議されました。

 

補正予算の内訳の概略は、

 

放射性物質の総合監視体制の整備           7400万円

電力供給不足・省エネルギー対策         6億0500万円

被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援 307億8300万円

医療施設等の復旧                1億2900万円

震災調査・災害予防              11億8300万円

 

となっています。

 

県民の皆様から放射能測定実施強化の要請が強くあったことを受け、今回の補正予算では、可動式放射能測定機器35台の購入が計上されました。8月末までには全部が納入され、各市町村へ計画的に貸し出しされることになります。

 

今後、県内の放射能測定はより細かく実施されることになってきますが、

次に問題となるのは、測定結果として出る数値の扱いです。

 

特に、年間あたりの放射線受容量の許容範囲については、独自に基準を設けている県内市町村もあり、それにより混乱が生じているという話があります。

早急に国全体として統一基準を確立する必要があります。

 

問題は、低線量の放射線を長期間受けた場合の実例がないことから、国は大変難しい判断をしなければならないところです。しかし、多くの専門家の様々な意見・見解を踏まえたうえで、国としての統一基準とその根拠をきちんと示すことは必須です。

 

政局の問題がいろいろあるかとは思いますが、この点はリーダーシップを取って早急に対応してもらいたいところです。

 

 

 

 

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2011年

6月

10日

千葉市内の小学校等の放射能測定結果

 

6月6日に、千葉市内の小学校・幼稚園等で放射線量測定が実施されました。

 

緑区内では大椎小学校等の3カ所で実施されました。

 

専門家によりますと、結果はいずれも健康に影響ないというものでした。

 

また、6月8日には、県も千葉市内での測定を実施しています。

 

千葉県では、引き続き定期的な測定が実施される予定となっています。

 

測定結果を記載した千葉市のホームページです。↓

http://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/kankyokisei/air_houshasensokutei.html

 

測定結果を記載した千葉県のホームページです。↓

http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/press/2011/200610-katunan.html

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2011年

5月

31日

学校、保育所等での放射線量測定実施について

 

先日の臨時議会でも話題になりましたが、学校、保育所等での放射線量測定について、ようやく千葉県内で実施されることになりました!

 

県民の皆様から強い要望があったことを受け、調整のついた関係市から実施していくことになったようです。

 

測定は、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市及び鎌ヶ谷市の、学校、保育所、公園等の18地点で、5月31日から6月1日にかけて行われます。

測定の方法は、千葉県が保有する可搬式放射線測定器1台を用いて、各地点を回り、地上1メートルと0.5メートルの高さで行います。

 

県は、今後、可搬式放射線測定器の増整備を検討するとともに、現在保有している1台の可搬式放射線測定器を活用し、県内の他の地域での測定を行う予定となっています。

 

放射能測定の問題は、6月の定例議会でも取り上げられることになるでしょう。

引き続き、実施状況を見守っていきます。

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2011年

5月

20日

臨時議会を終えて

 

18日(水)から3日間、臨時議会が開催されました。

 

私は、常任委員会は文教常任委員会に所属し、

また、特別委員会として議会運営委員会にも所属させていただくことになりました。

 

定例会と異なり、今回の臨時議会は進行が早かったそうですが、

実際の議会の流れを肌で実感することができました。

 

議論の中心は震災復旧・復興のための補正予算でした。

国の基準では補償の対象から外れてしまう液状化被害を受けた人への救済措置など、千葉県が震災問題に積極的に取り組んでいる姿勢が伺えます。

 

代表質問では、行政執行部に対し、放射能測定の実施強化を求める声がありました。学校や幼稚園等における放射能測定の実施につきましては、私も多くの方々からご要望をいただいてます。

県では、旭市でも定点観測を実施し、持ち運び可能な測定器の導入を検討するなど、市町村と連携して県内の測定実施強化に努めていくとのことです。

 

県実施の放射能測定につきましては、市原での大気中の定点観測、県内10カ所の農地の土壌測定、内房・外房4カ所の海水測定などがあります。

また、千葉大学等の各機関が実施しているものもあります。

 

私は、適切な測定基準を確立させ、学校等を含め測定実施箇所を増やしていくことが必要であると考えますが、同時に、関係各所が実施している測定結果の情報を一元化したうえで、単にホームページに記載するのだけではなく、学校などで積極的にペーパー配布を行うなど、積極的に情報発信を行っていくことが、県民の皆様の不安感を除去していくうえで重要であると考えております。

この点につきましては、文教常任委員会の質疑で取り上げさせていただき、特に学校現場での検討を市町村と連携してもらうように要望しました。

 

臨時議会ということで時間制約が相当あったようですが、放射能問題は、森田知事が掲げる「輝け!ちば元気プラン」の中の「安全で安心して暮らせる社会づくり」に大きく関わるものでもあります。

千葉県が他自治体を率先・リードする体制となるよう、引き続き尽力して参りたいと思っております。

 

 

 

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2011年

5月

11日

初登庁!

本日、全員協議会が行われ、私の初登庁の日となりました。

 

登庁するとすぐに議員バッジをいただきました。

これから職務に従事する責任の重さを改めて実感するとともに、スッと身が引き締まりました!

 

全員協議会は、簡単にいえば県議会開催のための準備期日です。

協議会では、森田知事をトップとする執行部の方々、行政委員会の方々、諸先生方のご紹介と、また、これから議会運営を行っていくうえでの諸事項を協議して決めるための世話人会の設置が行われました。

議事は滞りなく終了しました。

 

次は、主に震災対策の補正予算審議のために開催される臨時県議会です。

日程は18日(水)~20日(金)の3日間が予定されています。

 

新人かつ党内議員の最年少の私ではございますが、

先輩方のやり方を倣い、一日でも早くお役に立てるよう、

一歩一歩前進してまいります!!

 

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2011年

4月

24日

準備活動で倒れそうです ~議会に向けて~

 

5月18日(水)に臨時議会が開催される予定です!

 

初めて議会に立つことになります。

 

臨時議会なので、実質的な審理は6月開催の定例議会になりますが、今から身が引き締まる思いです!!!

 

と、その前に、やらなければならないことが。。。

選挙の収支報告書の作成や諸手続の対応などに追われ。。。

 

弁護士として、自ら確定申告などをしていたので、経理処理は多少慣れているつもりでしたが、実際にやってみると細かくて奥深い。会計士さんや税理士さんになったような気分です。

 

独りでやるのは大変ですが、これも勉強。なかなかやれる機会もありません。良い経験と自ら言い聞かせています。

 

18日からの議会に没頭できるよう、気合い入れて頑張ってます!!!

 

 

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2011年

3月

15日

被災された方々のために、私たちが出来ること

 

 

東北太平洋大地震により、多くの方が被災されました。

 

被災された方々のために、今、私たちが出来ることは何でしょうか?

 

募金、ボランティア、節電・・・

 

ひとりひとりが、自分に出来る範囲のことをしていけばよいのだと思います。

 

そして、私たちひとりひとりが、一生懸命に日々を生き、

みんな一丸となって、被災地域の復興を支えていくこと

 

とても大切なことであり、私たちみんなで出来ることです。

 

One for all!

All for one!

ひとりはみんなのために!

みんなはひとりのために!     

 

お互いに支え合い、みんなでこの困難を乗り越えましょう!

 

 

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心肺蘇生法&AED推進のためにPTで茨城県を視察!

いじめ対策条例の制定チームで大津市を視察!

条例提出時に想いを!
新聞各紙.pdf
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がん条例制定チームで県がんセンターを視察!他にも、放医研、国がん、広島、大阪、鳥取などの先進地を調査!!

空飛ぶICUを視察!総務防災委員会の委員長を務めてます!!

定期に実施する青年局の街頭演説でも県政での活動をご報告!

元旦マラソン大会にランナーとしても参加!
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    議会での一般質問(2012.2.28)
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