せきブロ

2019年

10月

11日

9月議会が閉会 ~台風15号被害からの再建に向けて~

 

週末の台風19号の影響がとても心配ですが、まずは、各自で出来る強風や停電等への備えをしっかりしておくことが大切だと思います。

 

 

 

県では、衛星電話を持った職員を各市町村へ派遣することになりました。

 

ヘリの運用を含めて、今度の通過後は、初動からベストの情報収集と対応にあたってくれると確信しています。

 

 

 

9月定例県議会では、台風15号被害に対する生活再建支援や農林水産業・商工業者等への支援として、無利子融資などの補正予算が可決されました。

 

 

 

被災された方々の一日でも早い再建に向けて、今議会では、被害対応や復旧への様々な質問・要望が行われましたが、私は所属する農林水産常任委員会で以下の点を取り上げました。

 

 

 

  1. 農業用ハウスの復旧と補強について

 

過去の例に沿った制度の柔軟な運用を確認するとともに、補助率の嵩上げや再建する施設の強化・補強への支援を求めました。

 

 

 

今回の農林水産業の被害額は411億円にもなっており、そのうちビニールハウス等の被害が200億円と、約半分を占めています。

 

 

 

また、県把握で、県内ハウス面積は1606ヘクタールですが、今回の被害面積は483ヘクタールで、約30%が被害を受けたことになります。

 

 

 

同じビニールハウスを復旧しても、将来また同様の台風による被害が懸念されますので、単なる復旧ではなく、より強固に補強された施設での再建を、政策的になるべく多く誘導して、将来的な被害の抑制を図っていくことが大事だと思います。

 

 

 

そのためには、被災農家が復旧部分に加えて更に必要となる費用捻出への支援、負担減のための補助率の嵩上げ、二重債務の課題を、何処までできるかが、今後詰めていく鍵になると考えます。

 

 

 

2.停電や断水による農作物等への二次被害に対する支援

 

 

 

3.杉溝腐れ病対策について

 

停電が長引いた要因に多数の倒木について、その原因の一つに指摘されている杉溝腐れ病への対策強化を、今年度から創設された森林環境税の活用を含めて求めました。

 

 

 

直近の調査では、県内サンブスギ林9180ヘクタールのうち、溝腐れ病の被害を本数割合で75%以上受けているのは、6066ヘクタールにも及んでいます。

 

 

 

今回の台風被害から、林業者の再建支援のひとつとして、被災木の木質バイオマスでの活用があります。

 

これについては、県は倒木を置いておくためのヤード設置などの支援を検討することになっています。

 

 

 

 

 

所属する自民党としても、県内各地の調査を踏まえて、これまで国や県当局に幾度の要望活動を行ってきましたが、昨日には、緊急要望書を執行部に提出し、国で示された支援メニューを踏まえて、県負担部分の嵩上げや県単独の支援の創設などの要望をしています。

 

これから実施に向けた詰めの作業を、市町村の意向とすり合わせながら進めていくことになります。

 

 

 

★★国の支援メニューのベースについては、添付の「台風や大雨等により被災された農林漁業者の皆様へ」という資料が参考になります★★

 

 

 

http://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/index-97.pdf

 

 

 

例えば、「ハウスの施行業者の確保ができない」など、各ニーズに合わせた項目整理がされていますので、是非ともお知り合いの農林漁業者の方に御伝えいただき、活用していただきたいです。

 

 

 

なお、昨日の議会では、議員発議により、野田市の女児虐待事件の徹底した再発防止に繋げるための「条例改正」と、施策提言をまとめた「附帯決議」が成立しています。

 

 

 

これにより、例えば、児童相談所でのシステムの抜本的見直しと先端ICT活用による業務執行体制の質の側面からの強化が、来年度からの次期基本計画に取り込まれることになります。

 

 

 

今回の発議案を取りまとめた武田座長を中心とする会派プロジェクトチームでは、引き続き改正条例の運用と計画への反映に責任を持って取り組んでまいります。

 

2019年

3月

08日

女児虐待死事件・徹底した再発防止への取組み

 

本年1月、野田市で小学4年生の女児が親の虐待により亡くなるという、絶対にあってはならない大変痛ましい事件が発生してしまいました。

 

このような悲しい事件が二度と発生しないように、私たちは全力で再発防止に努めなければなりません。

 

3月8日に閉会した2月定例県議会では、事件を受けて、すべての会派と多くの議員により、再発防止に向けた質問や提言が行われました。

 

今回は、①議会・所属会派・プロジェクトチームの対応と、②ICTを活用した業務執行体制の強化に関する私の質問、の大きく2つに分けて御報告します。

 

 

 

①議会・所属会派・プロジェクトチームの対応について

 

 

 

○「女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言」を可決

 

8日の閉会日には、本会議で、「今後、事件の真相究明と徹底的な検証を重ね、児童相談所の専門職員等の配置強化や効率的かつ実行力のある業務に繋げる方策にとどまらず、一時保護解除後における児童相談所の継続指導や学校・警察等の関係機関との連携や情報共有の見直し、威圧的で強い態度の保護者にも躊躇なく毅然とした態度と姿勢で職務を遂行することができる体制の構築など、あらゆる対策を検討し、執行部と一丸で再発防止に全力で取り組むこと」を宣言しました。

 

 

この宣言は、各議員がそれぞれ自覚を持って全力で取り組むとともに、任期による時間の制約を踏まえて、次期の議会構成メンバーへの確実な引継ぎを意味します。

 

 

 

○自民党から執行部への「申入書」

 

再発防止宣言の可決後、会派プロジェクトチーム(以下「PT」といいます)で取りまとめた申入書を、知事、教育長、県警本部長に提出し、対応を求めました。

 

 

申入れは、第三者検証委員会による検証結果を待つのではなく、すぐに取り組めることとして、次の対策を速やかに講じることを求める内容となっています。

 

 

 

1 児童相談所の体制強化について

 

 ・職員増員の前倒しを実施するとともに、研修の更なる充実を行うこと

 

 ・最新のICT活用等により現行システムを改善し、業務効率と負担軽減、リアルタイムの情報共有・進行管理に繋げ、業務執行体制を強化すること

 

 ・職員増員に伴う業務スペースの確保、一時保護所の増設等の施設を充実させること

 

 ・圧力等に対しても躊躇なく職員が業務を遂行できるように、必要に応じて迅速に警察や弁護士のサポートを受けられる体制を構築すること 

 

 

 

2 児童相談所と関係機関との連携強化について

 

 ・警察との間において、虐待対応事案の全件の情報共有に向けた取り組みを行い、連携を強化すること

 

 ・市町村との間で、リアルタイムで情報を共有できる体制を構築し、役割分担の明確化と相互補完を強化していくこと

 

・船橋市や柏市など、児童相談所の設置を検討している自治体への充分な支援を行うこと

 

 ・今回の事件を踏まえて、千葉市との連携についても、改めて見直す点がないかを検証し、強化に努めていくこと

 

 

 

3 警察における体制強化について 

 

 ・児童虐待に関わる警察官の体制を充実させ、より積極的な子供の安全確認と保護の実施に繋げること

 

 

 

4 学校における体制強化について

 

 ・教職員の児童虐待対応に関する研修を充実させること

 

 ・アンケート調査等の情報の適切な管理を徹底すること

 

 ・教職員が圧力等に毅然と対応できるように、スクールロイヤーの導入等を含めた体制を構築すること 

 

・個々の虐待事案について、関係機関との情報共有や連携を強化すること

 

 

 

5 本事件の検証について

 

 ・第三者検証委員会の検証と併せて、県内部での検証も行い、出来る限り速やかに再発防止策を講じていくこと。

 

 ・過去の答申での改善策が現場まで浸透していたか、虐待対応マニュアルの浸透方法を含めた検証も徹底して行い、再発防止策に繋げること

 

 

 

6 安全確認の緊急点検について

 

 ・速やかな緊急点検の完了及び結果の公表と、今後の対応への検証を行うこと

 

 

 

7 県民への啓発強化について

 

 ・児童相談所全国共通ダイヤル(189)及び通報義務の県民認知の徹底と、通報を受ける体制を強化すること

 

 

 

○PTで条例改正の検討を開始

 

PTでは、再発防止策の後押しに必要な条例改正の検討を開始しました。

 

 

 あくまでも私の「案」ではありますが、例えば、威圧的で強い態度の親にも躊躇なく毅然と対応するための支援規定や、児童相談所の業務執行体制の強化に繋がる先端技術を導入するような規定、体罰禁止を明示する規定などを加えるべきです。

 

 

 

<改正規定のイメージ>

 

 

・17条の2(職務遂行及び職員の保護)

 

関係機関等の職員は、どのような保護者に対しても、子供の利益を最善に考えて、躊躇なく毅然とした態度と姿勢で職務を遂行するものとする。

 

前項の目的のために、県は、児童相談所の職員が必要に応じて直ちに法的助言等が受けられる充分な支援体制を講ずるものとする。

 

第一項の職務遂行をした職員は保護されなければならない。県及び関係機関等は、児童虐待の存否に関わらず、人事評価等の不利益な取り扱いは一切行わないものとする。

 

 

 

・17条の3(先端技術の活用)

 

 県は、ICTやAI等を活用し、対象子供への切れ目のない支援、児童相談所及び関係機関等の間での情報共有の強化、及び児童相談所職員の業務負担の軽減に繋がる施策を講じるものとする。

 

 ・・・等

 

 

 

今後PTでは、改選を経て立法事実の調査・研究を進めることとし、実効性のある条例の改正を検討していきます。

 

 

 

 

②「ICTを活用した業務執行体制の強化」に関する予算委員会での質問

 

 

 

事件に関しては、第三者検証委員会の検証が始まったところですが、現時点で明らかな事実関係の下でも、各場面でたくさんの危険信号があったにも関わらず、児童相談所や関係機関が、それをキャッチして、対応できなかったことが伺えます。

 

 

私は、この背景に、児童相談所の業務の「超多忙化」が存在することは否定できないと思っています。

 

 

 

○児童相談所の現状について

 

・虐待相談対応件数は増加傾向が続いている

 

H21:2295件 ⇒ H25:4561件 ⇒ H29:6811件

※約3倍増に

 

 

 

・ケース担当の児童福祉司数は増えている

 

H21:82人⇒H25:99人⇒H29:124人

 

※件数の増加割合になかなか追いつかない・・・。

 

 

H30+20人、H31+35人(予定) ⇒ H31:189人(見込み)

 

※平成29年度から5年間で約200名の児相福祉司及び児童心理司等

 を増員中

 

 

 

・経験が浅い職員割合も増えている

 

勤続年数が5年未満の児童福祉司及び児童心理司の割合は67%

 

 ※一人前になるまで「約10年」と言われ、採用に加えて育成も課題。

 

早急に体制強化策を講じ、児童相談所の現場を応援していかなければなりません。

 

業務執行体制の強化へのICT活用  <関の質問:前期「申入書」の「1」と対応> 

 

児童相談所の従事業務の過重負担や質の向上ケースの適切な情報共有や進行管理といった課題を、タブレット端末等のICTを活用することにより、解決・改善させ、徹底した再発防止へと繋げていくべきではないか?

 

 

 

○当局の回答

 

『既存システムの抜本的な見直しについては、他県の先進事例等を参考にし、現場を担う児童相談所や関係部局と十分協議しながら、検討してまいりたいと考えています。業務の効率化、知見の共有、そして活動の強化といった視点から、ICTの活用は非常に重要であると認識しております。

 

タブレット端末については、現場で有効活用することは、技術的に実現可能な部分もあると承知しています。今後は、総務部をはじめとする関係部局と協議の上、業務改善に向けて早期実現を目指して取り組み、このような事案が二度と発生しないようなシステムや業務フローの見直しを検討実現してまいりたいと考えています。』

 

 

 

○現場のICT活用への期待

 

ケース担当の職員は、基本的に地区に担当することとなっており、主担当の案件の平均は30~40件ほどで、時に100件を抱えることもあるようです。

 

 

<作業の二度手間>

 

ケース担当は、リスクアセスメントシートの作成や面談・会議等の進展に合わせた紙媒体の作成に加えて、一定の情報を整理したうえで、現行のシステムに入力する作業が二度手間となっているようです。そのため、多忙な状況の中で、入力の遅れや失念が生じてしまうこともあるようです。

 

 

⇒ 当局の反応:『現在のシステムでの入力については、タブレット等での入力はできない形となっているので、改善の余地はあると考えます。』

 

 

<移動時間の負担>

 

市町村での個別支援会議への参加や所内の検討会議への出席にあたっては、移動時間の負担が挙げられるようです。

 

地域によっては、移動に半日近くを要することもあることから、タブレットを活用した電話会議のニーズが高いと思われます。

 

会議の開催にあたっては、各関係機関との日程調整の難しさもあるようで、調整がなかなかつかず、開催が遅くなる可能性も否定できないようです。

 

 

⇒ 当局の反応:『タブレット端末をどう利用するかについては詳細な現場の声までは把握しておりませんが、タブレットの有効な活用方法については、今後、現場の声も踏まえながら、検討してまいります。』

 

 

<経験不足を補う必要性>

 

ケース担当は、新人でもOJTが基本となり、進捗の中で、必要に応じて「虐待対応マニュアル」(冊子)を参照するのが実態のため、このマニュアルがタブレット端末に入っているだけでも相当違うようです。例えば、事案の進行に併せてマニュアル中のポイントをタブレットで示すなどの工夫は可能だと思います。

 

 

⇒ 当局の反応:『勤続年数が5年未満の職員が増えていることは事実ですが、ケースごとの個別の判断において、判断の統一化を図るためにICTの活用をすることが考えられます。』

 

 

 

○私の考え

★もっと早く対応の開始ができたのでは・・・

 

ICTの活用の観点からの『現場の声の把握』はまさにこれからですが、実は遅いと思います。

 

現行のシステムは10年もので、最新の通信技術が活かされていません。

 

技術関係者の意見を整理すると、特に画期的な技術を要するものではなく、似たようなものは他にもあることから、技術の取り入れが時代に追いついていないとの厳しい評価もありました。

 

 

ここは真摯に向き合っていく必要があります。

 

 

本来であれば、児童相談所や児童家庭課が、現場のワークフローを鑑み、担当職員の業務改善に繋がるICT活用を積極的に求める声があがってしかるべきとも思えますが、多忙な業務でそのような余裕がなかったと推察します。

 

その一方で、ICT利活用戦略を策定中の総合企画部においても、児相の現状は分かっていたはずですから、ニーズありと積極的に乗り出して、具体的な把握と、提案に努めるべきであったし、これは、情報システムや行政改革を所管する総務部においても、同じことがいえると思います。

 

現場で必要とされる、使い勝手の良さと必要な機能を十分に備えたシステムを設計し、端末にアプリを入れる必要があると想定され、情報システム課と児童相談所等の現場が、創造力を働かせて丁寧な共同作業を行っていくことが必須であり、相応の時間が必要と考えます。

 

 

部局横断的な決断が必要となります。

 

千葉が全国のモデルになるくらいの意気込みで、早急に進め、児童相談所の現場を応援していかなければなりません。

 

 

★システムの工夫による情報共有・進行管理の強化、今回の事件

 

各タブレット端末に必要なアプリを入れて、システムでネットワーク化すれば、全体で、リアルタイムの情報共有・確認が可能となり、また、一元的なフィルターをかけることによる客観的な進行管理も可能になると理解しています。

 

例えば、一定の期間、子供の現況確認を行っていなかった場合には、事案の危険度ランクに応じて警告表示をさせるなどです。

 

この情報共有・進行管理については、事件の再発防止とも大きく関係すると捉えています。

 

 

今回の事件では、平成31年1月21日(女児が亡くなる3日前)、児童相談所から小学校へ連絡をして状況確認を行っています。

 

そこで、小学校より「父から小学校に対し、2月4日まで沖縄に帰省している。母方親族の体調不良と本児の希望で沖縄にいる。現在も休みが続いている」との情報があった、とのことでした。

 

 

ここでの児相の対応によっては、女児を救える可能性があったはずです。

 

 

関係機関の相互補完が求められる場面でもありました。第三者委員会でも検証される部分だと考えます。

 

 

ここに、経過事実の危険性を客観的に判断できる仕組みや、進行管理・情報共有を活かせるシステムの構築に繋げていただきたいと思います。

 

 

更に関係することとして、児童相談所でも人事異動があり、平成30年4月にもあったはずです。

 

今回のケースだけではありませんが、主担当の変更などの場面で、その後における子供の現況確認への影響を考慮する必要があります。

ここは、たくさんのケースを引き継いでいく中での情報共有や整理の課題と捉えますが、ここについてもシステムで補っていく必要性は理解されるところだと考えます。

 

 

 

★弁護士による法的助言

 

新年度予算により、全児童相談所に弁護士が配置されることになります。その背景には、現場で法的アドバイスに対するニーズが高いからです。

 

 

ただ、週一回の4時間の非常勤ですので、利用には制約があります。

 

 

そこで、タブレットのビデオ通話を利用することにより、弁護士から、一時保護や安全確認を行う現場でのアドバイスや、個別支援会議への参加などの幅が広がります。

 

例えば、威圧的な親や非協力的な親に対して、法律家によるリアルタイムでの直接説明は、担当職員にとっては、躊躇なく毅然としたと対応への応援にも繋がると考えます。

 

 

★最後に

 

三重県では、人口知能を用いてリスクアセスメントシート等の分析を行う実証実験を5月から開始するそうです。

 

 

知事が掲げる、「くらし満足度日本一の千葉」を、実現するのであれば、既存の行政サービスの充実は当然として、新しいことを、どんどん積極的に取り入れ、挑戦していく必要があります。

 

 

失敗を恐れるのではなく、それを貴重な経験として活かす意気込みが大事であり、それがなければ、他に追いつくことはできても、更に追い抜き、日本一にはなれないはずです。

 

 

知事・執行部と議会は、よく車の両輪に例えられます。

 

その片輪の一人として、「くらし満足度日本一の千葉」の実現に向けて、部局横断的なものを含めた「案を積極的に提言」し、責任を持って推し進めてまいります

2018年

12月

25日

「毎日がプレゼント」~12月議会を終えて~本会議の質問、請願

 

 

9月議会から12月議会の閉会日までは、あっという間でした。

 

その中で、今回は質問と請願を取り上げましたが、結構長いため、項目毎に整理しております。

 

 

 

【本会議での一般質問について】

 

  1.  子どもを犯罪から守るために

    昨年の11月に緑区の商業施設で子どもへの強制わいせつ事件が発生しました。この事件について調査を行い、事件の特性を踏まえて、今後、子どもを犯罪から守るために、県がどのような取り組みを推進するべきか、という観点から質問を行いました。

     

    <緑区で発生した事件>

    犯人の男は、昨年11月某日午前、施設内の本屋で遊んでいた3歳の男児に対し、声をかけ、抱きかかえ、近くのトイレの個室に無理やり連れ込みました。そして、男児の首を絞めて気絶させて、わいせつな行為に及びました。命は無事でしたが、精神的後遺症が懸念されています。

     犯人には懲役6年の実刑が下されました。

    また、犯人には、同種前科があり、平成5年から平成23年までに合計3回服役していました。

    前科では、6歳から14歳までの子供5名が、声かけ、道を尋ねるフリ、抱きかかえ、首を絞めるなどの手口を用いられ、連れ込んだ先で性犯罪の被害を受けました。中には出所直後の犯行も複数含まれていました。

     

    <性犯罪事案の発生状況>※強姦・強制性交等・強制わいせつ罪とします。

    ・本県性犯罪の認知件数:平成29年・360件

    → そのうち、13歳未満の子ども被害:42件

    ・刑法犯全体の認知件数:平成25年・7万7904件に対し、

    平成29年・5万2974件(32%減少

    → 刑法犯全体の認知件数が減少傾向にあるにもかかわらず、性犯罪の認知件数は、ほぼ横ばいで推移(13歳未満の子どもが被害の場合を問わず)。

     

    <13歳未満の子供に対する性犯罪等の前兆事案>

    性犯罪等の「前兆」とみられる声かけ・つきまとい等の事案の認知件数は、平成31年11月末現在で1384件(前年同期比で234件増)となっています。つまり・・・、

    → 県内で、一日に約4件発生もしている計算となります・・・

     

    <前兆事案での処罰強化を・・・>

    重大犯罪への発展を防ぐために、早期に行為者を特定して措置することが重要ですが、更に、他府県のように、条例で処罰範囲を広げて、検挙を強化すべき必要性を問いました。

     

    県からは、「 学校等での防犯講和による啓発活動等やボランティア等と連携した見守り活動や、「ちば安全・安心メール」などでの積極的な情報発信に努めている。

    また、性犯罪等の前兆事案については、その態様に応じて各種法令を適用して取り締まっているほか、刑罰法令に抵触しない行為については、指導・警告の措置を執るなどの先制・予防活動を推進している。

    子どもを性犯罪等の被害から守るための条例の制定については、他府県の制定状況を踏まえつつ、その必要性等を含め、県関係当局と連携を図りながら協議をしていく。 」との回答でした。

     

    「検挙」をより踏み込んで考えたいと思います。

    例えば、「お菓子をあげるから、こっちにおいで。」などの「甘い言葉で惑わす声かけのみ」で終わった場合(通行人に目撃されて止めたケースなど)は、内心にその後で強制わいせつ行為に及ぶ意図を持っていたとしても、刑法の強制わいせつ未遂罪での処罰は難しく、また、軽犯罪法や迷惑防止条例での処罰も困難となります。つまり、検挙はできません。

    果たしてこのようなケースを指導・警告に止めてよいのでしょうか?

    冒頭の事件の前科等でも、その手口で前兆事案に類似する行為が用いられたようですが、仮にそこで止まっていた場合は・・・?とリアルにイメージすることが、子どもに対する性犯罪者の特性を捉えるためにも必要であると思います。

    ここを処罰可能とする規定を設けている他府県があります。

    「関係当局と連携を図りながら協議」をしっかりと進めていただきたいところです。

    もちろん、数字は公表できないものの、性犯罪等の前兆の事案の多くで、何らかの措置を講じているようです。ただ、やはり、検挙までの割合はそう高くはないようです。

     

    地方再犯防止推進計画の策定について

    再犯に関する統計で次のようなデータがあります。

    法務総合研究所の2016年の調査報告によりますと、調査対象事件とされた裁判の確定から「5年」が経過した時点での、対象者1484人の全再犯率は20.7%、性犯罪再犯率は13.9%とのことです。

    また、性犯罪前科が2回以上ある者の性犯罪前科の内容を見ると、同一類型の性犯罪前科のあるもの者の割合は、小児わいせつ型では「84.6%」と高いとされています。

    冒頭の事件では、同種前科を多数重ねて3回服役していました。

     

    現在、県では、計画の策定に向けて、更生保護、福祉、警察・司法などの関係者で構成された「更生支援推進協議会」を設置し、更生と支援の課題把握のために実態調査をし、支援体制についてモデル事業で検証して、施策の検討を進めています。

    これを受けて、子どもに対する犯罪を犯した者について、先に挙げたようにその特性を踏まえた議論の追加、さらに大阪府の条例のような積極的な取組みが必要ではないかと問いました。

     

    この点、大阪府の条例は、①18歳未満に対する性犯罪を犯し、刑期満了日から5年経過前に大阪府内に住所を定めた者は、その住所等を知事に届け出(H24.10H30.9まで135件)、②届出者には、社会生活サポートや、性衝動に焦点をあてた専門プログラムを提供して社会復帰を支援、③性犯罪等の前兆事案とされる、防犯活動などの正当な理由がないにも関わらず、甘い言葉で惑わす、嘘をついて欺くなどの「子どもに不安を与える行為」、言いがかりをつける、つきまとうなどの「子どもを威迫する行為」を禁止・処罰(先ほどの所)などの特徴を持っています。

    県からは、「計画の策定にあたり、更生と社会復帰には、性犯罪を含め、犯罪の類型や、犯罪をした人のそれぞれの特性に応じ、住まいの確保、就労の支援、医療や福祉サービスの利用など、様々な支援が必要になる。こうした支援の実効性を確保することは、重要な課題と考えている。

    今後、規定整備のあり方についても、協議会の意見を聞きながら検討していく。」との回答がありました。

     

    率直に、本県は、法律の制定を受けて、再犯防止のための支援と取組みをこれから検討するような状況にあります。

    だからこそ、地方再犯防止推進計画の策定にあたっては、子供への性犯罪という特性に着目して、積極的な支援を行っている大阪府のような取組みを期待したいところです。

    また、制度上では、①13歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪について、受刑者の「出所情報」や、当該受刑者の「性犯罪再犯防止指導の指導密度の別」や「再犯防止のために参考となる事項」を有する警察との連携や、また、②刑事施設で実施した性犯罪再犯防止指導の実施結果及び保護観察所において実施した性犯罪者処遇プログラムの実施結果を相互に引き継いでいる保護観察所との連携がありますので、これらを具体的に想定し、より実効性のある施策と計画していくように県当局には要望しました。

     

    <防犯カメラの設置促進について>

    防犯カメラの重要性は明らかであり、冒頭の事件でも、犯人検挙に防犯カメラが貢献し、公判でも映像が証拠提出されました。また、県内で発生している性犯罪等の前兆事案における犯人の特定にも活躍しているとのことです。

     

    ・県警調査:市町村・自治会・商店街が設置している防犯カメラの台数

    平成28年3月末:2,069台

     →(+306台増加)→ 平成30年3月末:2,375台

     

      県によると、「市町村や自治会等が設置する防犯カメラに対する県の補助制度は、昨年9月に通学路等の見守りにも対応できるように対象を拡大している。

    今年度は、昨年度の補助実績229台に対し、現在、1.6倍の369台の補助を見込んでいる。引き続き、市町村等の防犯カメラの設置を支援していく。」とのことであり、着実に増えています。

    また、松戸市の小学生女児殺害事件を受けて、県警が独自に設置する高画質の防犯カメラ(千葉駅など5駅周辺)も12月から運用が開始されています。

     

    <ドライブレコーダーの設置促進について>

    平成26年6月に市原市内で発生した女子中学生の誘拐未遂事件では、一般男性の車のドライブレコーダーの画像が事件の早期解決につながるなど、ドライブレコーダーには、設置者自身のための運転記録を保全するという、導入当初に想定していた本来の役割を超え、いわゆる「動く防犯カメラ」としての役割もあることを昨年12月議会で指摘し、公用車への設置促進を求めました。 

    続いて行った、本年2月の予算委員会の質問では、県が保有する車両に、おおむね5年で設置を完了するとの答弁でした。

     

    その後の進捗は・・・

    ・一般公用車のドライブレコーダー設置

    平成2912月:61台(設置割合約4%)

    →(+347台増加)→平成30年12月:408台(設置割合約27%

     

    ・警察車両のドライブレコーダー設置

    平成2911月:200台(設置割合約11%)

    → 平成30年12月:800台(設置割合約43%)

    → 平成30年度末までの予定:1330台(設置割合約72%)

     

    となっており、警察車両については、前倒しで計画を達成する見込みであり、今後も、一般公用車全車への計画的な設置を確実に進めるとのことです。

    なお、本県では、青色防犯パトロール車へのドライブレコーダー設置に対する助成の拡充や、映像提供に関する協定をタクシー会社や運送会社と締結するなどの取り組みを進めています。

     

    <誉田駅前に交番の設置を要望>

    隣の鎌取駅と土気駅には駅前交番があります。

    そして、誉田地域では、「たかだの杜ニュータウン」や、約26ヘクタールの産業団地の建設、更に駅南口の整備に向けた取り組みが進んでいますので、今後の駅前交番に対するニーズは益々高くなると考えています。

     

  2.  イノシシ対策 ~県の捕獲事業を緑区でも、棲み処対策は一斉に~

     

    有害鳥獣による農作物被害の状況ですが、平成29年度は被害金額3.7億円、面積453haであり、そのうちイノシシによるものは被害金額1.89億円、面積247haにも及んでいます。

    いのししの生息範囲は拡大傾向にあります。

    県のいのしし対策計画においても、以前の計画で「前線地域」に指定されていた緑区ですが、現行の計画では「拡大防止地域」に格上げされています。

    千葉市の捕獲数も、平成29年度の12頭から、今年度は11月時点で40頭を超えたようです。

     

    <県の直接捕獲事業の状況と緑区での実施について>

    市町村が実施する事業への助成に加えて、平成27年度からは「生息域の拡大を防止するために」県が直接捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業を開始しましたが、生息密度が比較的低い、分布外縁部にあたる成田地域及び長生地域での実施に止まっています。

     

    そこで、緑区でも県の直接捕獲の実施を求めました。

     

    県からは、「実施地域は、地元市町村や有識者等からの意見、生息状況調査の結果等を踏まえ、設定しているが、イノシシの分布外縁部にあたり、近年、捕獲数が増加している千葉市についても、県による直接捕獲を検討する。」との前向きな回答がありました。

     

    そこで、全県での対策に加え、生息域の縮小を目指すために、計画で拡大防止地域となっている緑区を含む千葉市での実施を強く要望しました。

     

     県による直接捕獲の実施状況については、平成29年度は、次の通りです。

     

    ・成田地域(成田市、香取市、多古町、芝山町)

    委託:千葉県県猟友会(1296万円) 

    → わな50箇所100日間 

    目標14頭 23頭を捕獲

     

    ・長生地域(茂原市、長柄町、長南町)

     委託:株式会社ALSOK(1296万円)

    → わな50箇所100日間

     目標66頭 27頭を捕獲

     

    民間会社にも委託の可能性があることから、猟友会の人的負担にも配慮することが可能であると考えます。

     

    <イノシシすみか撲滅特別対策事業について>

    今年度初の事業で、いのししが住みにくい環境の管理が大事であるとして、耕作放棄地の草木を刈り払い、棲み家をなくすとともに、農地に近づけないようにして、農作物被害を減少させることを目的としています。

     

    事業の実施状況と不参加の市町村への対応を問いました。

     

    耕作放棄地の刈払いの状況(H30.11月末)は、県南を中心に17市町・112地区で117ヘクタールとのことでした。なお、千葉市は、4地区で15.4ヘクタールの予定とのことです。

    また、県からは、「事業の実施は、農作物被害の状況や地域の要望等を踏まえて、市町村が総合的に判断するものの、イノシシによる農作物被害を減少させていくためには、「被害対策地域」や「拡大防止地域」だけでなく、被害が出始めている「前線地域」も含めて、一斉に取り組むことが効果的であることから、今後、県としては、事業を実施していない市町村に対しても、積極的に取り組むよう働きかけていく。」との回答がありました。

     

    事業実施期間を3年と設定している中で、県下での一斉実施が最大限の効果発揮になるものとして尽力を求めました。

     

     

    請願第102号「千葉県がんセンターへのハイパーサーミアの電磁温熱治療器の早期導入による治療の拡充」を求める「請願の採択」と「附帯決議」】

     

    <紹介議員になりました>

    電話で最初の御相談をいただいた時、県内には電磁温熱治療器がある施設がないために、都内まで通院しているとの切実な状況を知り、何とかしたいという気持ちで一杯になりました。

    執行部に状況を確認すると、がんセンターへの導入を否定的に捉えている印象を受けた一方で、深い検討には至っていないようでした。

    そこで、こちらで調査を進めていくことを決意しました。

     いただいた治療器に関する簡単な資料に目を通しながら、これが本県にない理由をいろいろと推察した時に、自身の感情に流されることの危険性や判断の乱れを回避することを強く意識しました。

    ですから、請願提出のギリギリのタイミングまでは、請願者には直接会いませんでした。

     そしてまた、私が最終的に紹介議員を引き受ける条件として、徹底して科学的客観的な見地から、合理的に導入の是非を判断すること、また、後述するような様々な時間的制約を理由に紹介議員となるため、所属会派の結論が最終的にどうなるか分からない点の御理解をいただきました。

     提出時には、署名は21,769筆にもなっていました。

    請願者やその御家族・関係者の想いと努力の証でもあります。

    とても重く受け止めました。

     

    <電磁温熱治療の導入についての我々の分析>

     会派では、過去のがん対策条例制定プロジェクトチーム内に調査チームを設置し、専門家からのヒアリング、医師向け専門書等の分析、導入している病院の視察などの検証作業を重ねました。

    時間的に厳しい中での限られた範囲の調査ではありましたが、3つの観点で調査結果を整理しました。資料の添付や関係者等の発言の記載は省略していますが、以下は、検討メモのほぼ原文となります。

     

    1.温熱療法についての医学的観点

    基本的に、放射線治療法や化学治療法などに加えて(+α)行うもの。

    1990年から保険適用がある。1996年には適用範囲拡大。

 

  • 効果はあるようだが、エビデンスレベルとして、高い報告は少ない。

    低いレベルのものはそれなりにあるようだが、弱い印象を受ける。

 

  • エビデンスレベルについては、標準治療においても、ガンの部位・進行度・治療法・患者の特性などを組み合わせた多量の選択肢の中から試験を行うため、エビデンスレベルの分類が低いものしかないケースもあるようである。治療法としての推奨強さの分類・表示によるグレードのランク付けでは、エビデンスは一要素にすぎないとのこと

  • 全国99の医療施設で導入されている。

  • 緩和ケアにも利用されている。

    副作用はほとんどない。約42度で患部を温めることの患者の負担くらい。

 

  • 視察先では、温熱療法を併用することにより、抗がん剤の投与量を通常に比べて減らすことができている。

 

  • 他の病院からの紹介で来る患者もいる。千葉からも来ている。

    温熱療法を知れば併用を希望する患者が出るという関係。

  • 温熱療法の効果は、スポーツ医学でも利用されている。

  • 保険適用が開始された90年代に、一時期導入ブームがあったものの、患者が熱さの負担に比べて治療効果を実感出来ないなどの理由(臨床のデータ蓄積も問題か)から、勢いは衰退したようだ。

  • 一部の医師しか知らないようである。

    まとめ

    エビデンスの集積が課題であるものの、一定の治療効果が認められると考える。基本的に化学療法等に加えて+αで行うものある点から、患者ニーズ(潜在的にも)高いのではないか。緩和ケアとして、さらにスポーツ医学の分野での利用も可能なようであり、後述する難治性がんの治療を含めた広い可能性も持っているようにも思える。

    ただし、90年代に導入ブームがあったものの、医療の世界では、一部の医師にしか知られていないマイナーな治療法に位置づけられているようだ。

     

    2.病院経営の観点

    <学会の医療技術再評価提案書を参考に計算>

    ・機器の導入は1台あたり8000万円くらい。医師、放射線技師、看護師の立ち合いが必要として、年間治療人数100人とした場合の、一連の治療経費一人あたり30万0600円、診療報酬9万円又は6万円の平均7.5万円で試算すると・・・

    30万0600円-7.5万円×100人=-2256万円:年間赤字

     

    視察より>

 

  • 年間治療人数を増やし、患者の回転数を上げることで、収益改善は図れるようだ。

 

  • 視察先(機器1台):2017年495件、2018年450件。

  • 赤字の程度が病院経営全体に与える影響は少ないようだ。小児科等に比べたらたいしたことないとのこと。

  • 設置の最低限のスペースの確保であれば18平方メートルで足りる(更衣室・シャワー室の併設が理想)。

    ・ 電磁波対策としての改装は不要。 

 

  • ハイパーサーミアを使用する理解のある医師の確保が肝要。

 

  • 機器の使用は簡単なため、放射線技師、看護師でなくても良いとの本音を伺えた。

  •  

    3.政策的観点

    A  治療法(+α)を希望する患者に応える必要は?

    → 近隣では、東京、茨城、埼玉、神奈川、群馬に21施設があるものの、本県には1件もない。視察先の話においても、千葉から東京に通っている人も結構いるようである。標準的ながん治療ではないが、標準治療+αとして行う特徴からニーズが見られ、施設の地域格差を是正する役割を県が果たす必要はないか。

     

    B  がん対策推進条例で掲げている、難治性がんの「研究」(13条)に該当する施策に位置づけられないか?

      → 再発卵巣癌、癌性腹膜炎、膵癌、非小細胞肺癌といった難治性の再発・転移癌に対する全身化学療法と、ハイパサーミアを加えた温熱化学療法の有望な第Ⅱ相試験の結果があるとのこと。

     

     「県は、難治性がん等のがんの解明、がんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他の先進的医療の導入に向けた研究についての情報を収集するとともに、その研究を促進するために必要な施策を講ずるものとする(条例第13条)」

     

    C  県の他のがん政策や他の医療政策に負担を与えるか?

    → あまり知られていない治療法(医師を含め)ではあるが、医学的観点に対し、経営的観点での負担の程度は低いのではないか(県立の他の赤字病院との対比)。

     

    D  署名は潜在的なニーズではないか?

    → 治療法(+α)で副作用がないものであるから、あればその多くが温熱療法を希望することが想定される。実際に、署名をしたとする患者、サバイバー、患者の親族からも求める声があった。

     

    <請願採択の理由>

     調査チームのメンバーが、前記分析を踏まえて、健康福祉常任委員会で次の通り説明しました。

     

    「まず、医学的観点ですが、電磁温熱治療は、基本的に、放射線治療法や化学治療法などに「加えて」行う、副作用の負担がほとんどない治療法であり、1990年から保険適用を受けています。

    また、エビデンスの集積に課題はあるものの、一方で、複数の臨床データにおいて、有効とする一定の治療効果が認められております。

    視察先の病院では、抗がん剤の投与量を減らすことができ、QOLの向上に寄与していることが伺え、緩和ケアとしても利用されているとのことでした。

    更に文献では、再発卵巣癌、癌性腹膜炎、膵癌、非小細胞肺癌といった「難治性」の再発・転移癌に対する全身化学療法との併用による第Ⅱ相試験の有望な結果もあるとのことです。

    続いて、病院経営の観点では、学会の提案書を参考に計算すると、年間2300万円ほどの赤字推計になりますが、患者の数と回転数を増やすことで収益の改善はかなり図れるようです。

    視察先の病院でもそのことは伺えており、病院経営全体に与える影響も小さい印象でした。また、スペースも最低18平米ほどで足り、電磁波対策としての室内の改装は不要とのことでした。

    そして、政策的観点では、筑波大学付属病院など全国99の医療施設で導入されており、近隣では、東京、茨城、埼玉、神奈川、群馬に21施設ありますが、本県にはありません。

    そのため、視察先の病院の話でも、千葉から東京に通っている人が相当数いるようです。

    この点は、通院の患者負担や、通うことも困難な県南地域等の実情を考えると、施設の地域格差の是正を行う役割を、広域行政たる県が果たす必要が強いと考えます。

    また、がん対策推進条例の第13条で掲げている、難治性がんの「研究」(13条)に該当する施策の一つに位置づけられる可能性もあります。

    そして、電磁温熱治療は、標準治療に「加えて」行い、副作用がほぼない特徴を有するため、治療法を知れば希望をする患者が見込まれるため、潜在的なニーズは高く、それが、今回の2万10769人の声に繋がっていると考えます。

    以上の観点を勘案して、本請願の採択の賛同を求めます。」

    採択については、委員会も、本会議も、全会一致となりました。

     

    <附帯決議を付した理由>

    附帯決議の内容と、本会議での説明を御覧いただき、補足をしたいと思います。

     

    まず、附帯決議の内容は・・・、

     「県がんセンターへのハイパーサーミアの導入について、県は、県全体に係るがん政策としての議会の意向を踏まえつつ、早急に有識者を交えた医学的観点・経営的観点を加えた具体的かつ詳細な分析を丁寧に行い、判断の合理的理由を速やかに出すこと。またその際、議会に対し、専門的判断に係る具体的かつ詳細な説明を付した報告書を提出すること。」というものです。

     

     その理由に関する本会議での趣旨説明は、次の通りです。

     

    「 電磁温熱治療に対する医学的観点、病院経営の観点、及び政策的観点からの理由を御伝えし、全会一致で採択に至ったところです。

    ただし、医学的観点では、文献・論文の分析や、専門家の多角的な検証などが、病院経営の観点では、県がんセンターの各診療科の収益状況等を踏まえた具体的で詳細な分析などが、専門的・技術的な判断が出来る有識者を交えて、更に掘り下げて行う必要があるとも指摘し、当方の限られた範囲内の調査の限界を認めたところです。

    執行部もここまでの調査・検討は行っておりません。

    この点に関しては、他会派の昨年12月の代表質問を受けて以降の状況からも分かります。導入の詳細な検討を丁寧に重ねてきたとは言い難いものがあります。

    また、代表質問の答弁にもあった「対象となり得る患者数の把握」といったニーズ調査は具体的に実施されておりません。

     

    今回の2万1769人の署名からも明らかなように、電磁温熱治療への多くの潜在的なニーズがあります。

    標準療法に加えて行うことができる、副作用のほとんどないこの治療法の選択を、何とか県内で可能にという、多くの声に応える必要があります。

    緩和ケアの側面でいえば、その充実に関する我が党の山本議員の代表質問においての、「増加するがん患者の需要に対応するとともに、・・・患者や家族の多様なニーズに積極的に対応してまいります。」との答弁と方向性が合致します。

    そして、時間的な厳しさという点では、新病院の立替え完了が迫っていることや、請願者のことを現実的に直視する必要があります。

     

    そこで、高度の専門的技術的な判断に踏み込む特殊性、これまでの執行部の取組み状況、及び時間的な制約を、特別な事情として鑑み、附帯決議は、請願の実現に向けて、迅速で、着実な取り組みを担保する内容になっています。とりわけ、報告書の提出は、実行性を高めるものと考えます。

    今回の附帯決議を、単に字面と形式で捉えるのではなく、より踏み込んだ本質で捉えていただき、御理解と御賛同をいただきますようお願いを申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。 」

     

     以上の趣旨説明を前提に、補足しますと、この附帯決議は、2つの側面で評価が分かれると考えます。

     

    まず、文面から、「導入」という請願を後退させる可能性があると評価される点です。これを理由に委員会では1会派が反対しました。

     

    もう一点は、請願の本質を捉えたうえで、対応への拘束力と実行性を評価する点です。

    この点に関し、請願については、採択がされた場合、執行部は、議会の意向を尊重し、誠実に対処することになりますが、請願の中身の実行を強制する力まではありません。

    議場のほぼ全員は、この本質を理解しているはずです。

     

    反対した会派は、そもそも請願は、採択で終了とすべきものだ、附帯決議を付けた前例はない、と主張されました。

     

    これに対しては、そもそも前例に捕らわれる必要はなく、時代や請願の内容に合わせて柔軟に対応していくべきです。

    加えて、今回は、前例にない特殊な事情も認められます(先ほど趣旨説明のとおり)。

     

    また、今回のケースを、採択で終了とすべきという点については、医学的観点等での掘り下げの必要性を無視しているか、あるいは、そこの判断を断定できる程度にまで徹底的な専門的技術的な調査を会派で行っていることになるはずです。

    後者であれば、大変素晴らしいことですが、そうであれば間違いなく証拠を伴って主張・反論を行ってくるはずです。

    私の会派では、前者を無視して採択ということはあり得ません。

    それは無責任だからです。

    請願の審査を「継続」させる選択もありました。しかしそれ以上に、時間的制約を考える必要がありました。

    ここの部分は、多くの会派が理解しているところだと思います。

     

    一番楽なのは、たくさんの署名があるから、たくさんの民意があるから採択。以上・・・、終わり。

    どの案件にも共通する、一番シンプルで楽な判断です。

    しかし、私はそういう単純な思考停止にはなれません。少なくとも、選出いただいた地元の皆様に対し、民意の反映に加えて、様々な民意を統合して、合理的に判断するという議会や議員の役割を放棄することは許されないと思っているからです。

     

    そして、今回、何よりも、請願者が望むことは、請願が「採択」されることではないはずです。その先、つまり、その中身の実現にあるはずです。

    どちらが、より中身の実現に向けた前進に繋がるかは明らかです。

    多くの議員が、形より実を選んだのだと思います。

     

    そして、先に挙げた特別な事情が認められたことから、附帯決議が例外的に認められました。

    時代と状況に合わせた議会の柔軟性を証明できたのかもしれません。

    ただし、今回は、委員会と本会議での判断が逆になった会派が出るなど、異例の事態も発生しました。2つの側面の評価をきわどく捉える方がいたのも事実であります。

    以上が補足説明となります。

     

    <本会議の終了後に・・・>

    会派の政務調査会で、執行部に申し入れを行いました。

     

    請願及び附帯決議を踏まえた迅速な対応と、その期限の確認のためです。

    詳細は御伝えできませんが、間違いなく前進していくと思っています。

     

    自分自身で精一杯調べた結果であります。私個人としては、選択の可能性を広げるがんセンターへの導入を望みます。

    出来る限り一日でも早く・・・。今後も注視してまいります。

     

    【 毎日がプレゼント 】

     

    今年のクリスマスは、娘に絵本をプレゼントします。

     

    その絵本は、主人公のハリネズミが刻々変化する雲を眺めているところから始まります。

    昨日や過去を悔やんでも変わらない。一方で、明日や未来には無限の可能性がある。

    では、今日は・・・? 今の日と書く。

    今は、英語で「プレゼント」。だから、毎日がとても大切な「贈り物」・・・。

     

    思わず心を打たれた素敵な絵本でした。

    いもとようこさんの「まいにちがプレゼント」です。

     

    私も改めて一日一日を大切にし、残された任期の職責をしっかり全うしてまいります。

     

    最後まで読んでいただきありがとうございました。

     

    12月25日、夜更け過ぎ

 

2018年

7月

07日

ブロック併等の安全対策を早急に進めるために

 

 6月議会の閉会日、緊急の発議案として「学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を求める意見書」が上程され、全会一致で可決されました。この意見書は国の各関係機関に送られます。

 

 6月18日の大阪北部を震源とする地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。

 このことを受け、県でブロック塀等の緊急調査が行なわれました。

 

 所属する総務防災常任委員会で質問を行った7月3日の時点では、56の県有施設に129箇所の現行の基準に不適合なブロック塀があり、また、揺れ、傾斜、亀裂があるものは43箇所となっており、看板や街路灯など劣化等により危険が想定されているものについても調査が進められています。
 
また、県立学校161校の緊急調査では、6月29日時点で、ブロック塀等がある学校110校のうち、現行基準に不適合なものを有する学校が83校(200箇所)、揺れ、傾斜、亀裂があるものを有する学校が52校(95箇所)もあることが判明しています。
 
いずれも、今後、詳細な調査と改修や撤去等の必要な対応を早急に行なうことになりますが、東日本大震災後以降、構造物の耐進化が強く進められてきた一方で(県立学校の耐震化は完了しています)、非構造物類の対応はまだまだ遅れているような状況です。

 

 問題があるブロック塀等については、9月補正予算等での早急の対応が求められていますが、政府においても、全国の小中学校でブロック塀の撤去や改修に費用が必要になった場合について、「補助金の活用を検討したい。」との意向を示しており、意見書はこういったことを踏まえて補助制度の創設と拡充を求めるものです。

 

 意見書の全文は下記に掲載させていただきましたが、特に「2」の部分が重要です。

 

 すなわち、先日の大阪北部地震以降において、制度の創設及び既存制度の内定を待たずに、各自治体で先行して対応する場合も、補助対象とすることを政府が早急に明示することで、前倒しでの実施や迅速な対応を後押ししてもらいたいところにポイントがあります。

 

 報道では、本県だけでなく、全国各地で安全性に問題があるブロック塀が多数存在しているとのことですので、各地でも同調の動きを進めていただきたいところです。

 

なお、意見書では、特に子供が直接関わる学校施設を対象としていますが、突き詰めていけば、通学路や人通りが多い場所にある公共施設全般や民間施設も対象とすべきといった議論が当然出てくるでしょうし、そもそも本来はすべてを対象とするのが望ましいはずですが、私有財産との兼ね合い等をどうするかといった難しい議論を短時間で整理しきれなかったため絞った内容となっています。

 

 

 

 

 

 

「学校におけるブロック塀等の安全確保に要する費用の補助金制度の早急な創設及び先行して対応した自治体への制度の遡及的な適用を求める意見書」

 

 

 

平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震(以下「本地震」という)では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。

 

これを受けて、本県教育委員会が目視による緊急調査を県立学校161校で実施したところ、本年6月29日時点で、ブロック塀等がある学校110校のうち、現行基準に不適合なものを有する学校が83校(200箇所)、揺れ、傾斜、亀裂があるものを有する学校が52校(95箇所)もあることが判明しており、今後、詳細な調査と改修や撤去等の必要な対応を早急に行うことが求められている。

 

県内市町村教育委員会が所管する学校においても、問題があるブロック塀等が多数存在することが判明しており、私立学校や保育所などの施設でも同様の懸念がある。

 

本来最も安全であるべき学校や保育所などの施設(以下単に「学校施設」という)の脆弱性により子供たちの生命や身体に危険が及ぶことはあってはならず、対策は急務であるところ、政府としては、本地震を踏まえ、全国の小中学校でブロック塀の撤去や改修に費用が必要になった場合の対応について、「補助金の活用を検討したい。」という意向を示している。

 

そこで、以下、要望する。

 

 

 

1 学校施設におけるブロック塀等の詳細な調査及び改修や撤去等(以下「本対応」という)に要する費用を補助する制度(以下「本制度」という)を早急に創設すること。また、既存の補助制度があるものについては、対象経費の下限額の引き下げを行うなど、その拡充を図ること。

 

2 本地震以降、本制度の創設及び既存制度の内定を待たずに、各自治体で先行して本対応を行ったものについても、補助対象とすることにより、各自治体の迅速な対応を後押しする制度とすること。

 

3 これらに対応するために、平成30年度補正予算を速やかに策定すること。また、引続き学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保して対策の一層の推進を図ること。

 

 

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

                                千葉県議会議長

 

内閣総理大臣                          

 

総務大臣

 

財務大臣     あて

 

文部科学大臣

 

厚生労働大臣

 

国土交通大臣

 

内閣官房長官

 

2018年

1月

19日

4月から運用の次期救急搬送支援システム ~利用の好循環を~

本日1月19日は、「家庭消火器点検の日」です。平成18年に全国消防機器販売協会が定めたのですが、これは、消防庁が11月9日を「119番の日」と定めたことを受けてのことだそうです。

 

 さて、今回は、この119番通報に関わる救急搬送をテーマに取り上げます。

 

救急隊の出動件数は、年々増加傾向にあり、平成27年には年間30万件を超えました。平成7年の2倍です。これに併せて、救急隊の現場到着や医療機関等への収容の時間も延びています。 

 

救急隊の現場までの平均到着時間:6.5分(H17)→9.0分(H27) 

医療機関等への平均収容所要時間:33.7分(H17)→44.6分(H27

  

 全国順位でみると、到着時間は39位、収容時間は46位であり、ワーストクラスにあります。

到着時間や収容時間は、命に関わることもあるため、時間短縮に向けた対策は急務です。 

平成29年12月議会では、本年4月から運用開始予定の次期救急搬送支援システムを取り上げて質問しました。以下で「 」はその時の県当局からの答弁です。 

「救急隊が迅速かつ的確に受入先の医療機関と交渉できる環境を整備することが重要」であり、平成24年3月から運用されているのが現行の「ちば救急医療ネットシステム」です。このシステムは、医療機関の受け入れ可能状況などの情報を救急隊に提供するものとなります。 

 しかし、「リアルタイムで情報が見られないなどの課題」があるため、「救急隊等による閲覧件数は、平成28年度は27,675件にとどまって」います。 

 「平成28年度27,675件」の利用というのは、県内31消防本部での朝夕2回の利用が大半を占めているに留まることを意味しています。参考までに(『県内31消防本部×365日×1日2回=22630件』)。 

医療機関の情報入力の負担等から、情報入力が行われていないケースも多々あり(入力率は60%程度だそうです)また、救急隊の率直な現場の声として、朝夕2回の更新情報では、各病院の対応可能な診療科を確認する程度であるとも伺いました。 

残念ながら約2.5億円を投じている現行システムが、現場の救急隊に有効活用されておりません。

  

 そこで、平成30年度から運用開始の次期システムでは、スマートフォン機能に対応させるとともに、医療機関等の「情報入力の負担に配慮しつつ、救急隊の交渉経緯や結果などをリアルタイムで見ることができるようなシステムに改善する予定」となっていいます。 

 つまり、次期システムの更新にあたっては、利用の好循環を図る必要があり、その鍵は、情報のリアルタイム性と、それを支える救急隊の利用及び情報入力の負担軽減にあると捉えているのです。 

 もっとも、実際に現場の救急隊に利用してもらうためには、救急車へのタブレット端末又はスマートフォンの配備が必須になると考えます。 

 例えば、佐賀県を例にすると、全救急車へのタブレット端末を配備し、救急隊の情報活用と、救急隊によるタブレットを通じた受入情報の入力により病院側の負担軽減を図ることで、システムが上手く機能しているようであり、結果として、搬送時間の1分短縮、コスト削減といった効果に繋がっています。 

 県内31市町村消防本部で257台の救急車が配備されていますが、システム更新にあたり、調査したところ、「タブレット又はスマートフォンが既に配備されているのは8本部」にとどまり、今後の予定でも「配備を検討しているのは12本部、検討していないのは11本部」となっています。

  配備の必要性の指摘に対して、県当局は、「タブレット又はスマートフォンの配備をまだ検討していない市町村等に対しまして、次期システムの運用開始までに、個別に、新システムで可能となる機能やメリットなどよく説明させていただいて、併せてコスト面での不安解消などにも努めてまいりたいと考えております。」との回答にとどまっています。この背景には「救急車にタブレット端末等を配備するかどうかについては、実際に現場で救急搬送を担う市町村において、それぞれの実情に応じて判断していただくべきもの」という考えがあるからです。 

ただ、検討をしていない11の消防本部には都市部が含まれています。次期システムに対する利用需要は高いと思われますが、仮にそこの地域の利用が抜けれ、その分だけ情報のリアルタイム性や精度が損なわれることになりかねません。 

 本県と同様のシステムを導入している他都道府県の中には、県が主体となって、タブレット端末の配備を行ったり、あるいは、導入の補助を行っているところもあります。

  詳細を述べますと、本県のものに相当するネットシステムを導入している41都道府県のうち、タブレット端末の配備を行っているのが15都府県、配備のための補助を行っているのが2県であり、17都府県でタブレット端末の配備や設置補助を行っていることになります。また、すべての救急車へのタブレット端末配備が完了しているのは10都府県です。 

各消防本部には、現行システムの失敗イメージがあるはずですので、それを払拭するためにも、救急車側の装備については、県の積極的な関与が不可欠です。

  

 広域連携も展開しなければなりません。

 

 救急搬送では、県民が隣接都県の医療機関を利用することもあれば、逆に本県で受け入れることもあることから、隣接都県とシステムの相互利用を図っていく必要があります。

  この点については、森田知事が自ら、「救急を要する患者に対しては、所在地に関わりなく、迅速かつ的確に医療機関に搬送されることが求められており、近隣都県との連携も重要なことと考えています。近隣都県が運用するシステムとの相互利用や連携については、それぞれの持つ機能や更新時期等も踏まえ、今後、県内の医療や消防関係者などの意見も聴きながら、検討してまいります。」と答えており、進めていくことを明言されました。 

近隣では、埼玉県と群馬県が連携をしています。なお、両県とも、全救急車にタブレット端末を配備しています。 

この広域連携は、県の大切な役割であり、中間行政としての存在意義にも関わるものです。

  いうまでもなく、提供する側のシステムが上手く機能していなければ、相手側には連携するメリットがないでしょう。その逆もしかりです。 

今後、本県が周辺都県とシステムの相互利用や連携をしていくためにも、まず、本県の次期システムがしっかりと利用され、機能するものでなければなりません。 

次期システムには約2.3億を投じられることになっていますが、これがしっかり活用され、搬送時間の短縮に繋がるように、引き続き追求をしてまいります。 

 

 千葉市では、平成27年度から救急情報共有システムを導入し、既に全救急車にタブレット端末が配備されているため、この端末で県の次期「救急搬送支援システム」を利用できます。消防からは端末の次期システムへの対応についての懸念事項を伺いましたが、県の担当課からは問題ないと確認をしているので大丈夫なはずです。

  この点、千葉市のシステムは、タブレット端末を市内21の登録病院にも配布し、相対で受入のやり取りを行うものであるため、県の次期システムと抵触をするものではありません。 

 本市から救急搬送されることがある東千葉メディカルセンターなど、本市以外の各医療機関の情報が利活用されることにより、搬送時間の短縮に繋がっていくことが期待されます。

 

 千葉市の救急搬送の状況ですが、救急隊の現場までの平均到着時間は9.0分(全県9.0分)、医療機関等への平均収容所要時間は48.7分(全県44.6分)となっていますが、救急隊が現場に到着し、医療機関等への収容までの平均交渉回数が他医療圏より多く、特に、5回以上の平均交渉回数を要した割合は5.7%と、全県2.2%を大きく上回っています。 

 これに対しては、県は昨年9月補正予算で搬送困難事例受入医療機関支援事業を開始し、必ず受け入れる医療機関(常に2床)を確保するなどの対策が講じられました。緊急度や重症度の高い疑いがあるケースでは、交渉3件目から、それ以外でも交渉から30分以上経過する場合などが対象となります。

2017年

2月

15日

年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されます!

 

214日の本会議の質問 ~AED及び心肺蘇生法の普及促進~>

 

 年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されます!

 

 

 

 新年度予算案には、昨年9月に制定された条例の第8条3項を受けて、県立中学校及び高等学校での実習のために必要なAEDトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形の経費が計上されています。

 

 

この訓練用器材を用いて、保健の時間に、実習を通じた訓練を行うことになります。

これまでは、訓練用器材の関係(AEDトレーナーなし)やカリキュラムの位置づけなどにより、座学のみで終わってしまうケースがあったとのことでした。

 

 

 具体的な実施は、125校を24のグループに分け、拠点校24校にAEDトレーナー及び心肺蘇生法訓練用人形を5台ずつ配置します。そして、年間計画でグループ内の学校に器材を回します。

 

 実習は、県立中学校では、原則2年次に、県立高等学校では、原則1年次に、保健の授業で行いますが、1クラスを5グループに分け、授業2コマを利用しての実施を想定しているとのことです。

 

 

 この点、従来から、各学校で消防署等の協力を得て、独自に行っている特別活動や部活動の中で実習とは別になります。時間を空けて複数回の訓練が望ましいからです。

 

 

 今回の取組みにより、年間で約3.3万人の学生の技術習得に繋がることが期待されますが、これは、各市町村消防が実施する一般向け講習の年間の受講人員約5万人と比較しても、大きな普及促進につながるものと心強く感じています。

 

 そしてまた、おそらく、今回の取組みは、限られたAEDトレーナーを、年間を通じて計画的効率的にフル活用しますので、おそらく全国でも珍しい試みになるのではと考えます。

 

 今後、県教委での成功例が全国各地や県内各市町村に波及していけばと期待しています。

 

 

 もちろん、予算案ですので、しっかり可決できた後からとはなりますが、2年近く取り組んできた条例制定プロジェクトチームみんなの想いが、一つ具体的な形になったなぁと感慨深く思っております。

 

 

 

 学生が、いざという時、大切な人を自ら助けられるように・・・、また、知らない人であっても手を差し伸べてもらえるように・・・、繋がっていって欲しいです。

 

 

 

 ※ 条例8条3項「県立中学校及び県立高等学校は、生徒に対し、心肺蘇生法の実施又はAEDの使用に関する実習を行うものとする。」

 

 ※ 写真は、平成27年12月にプロジェクトチームで横浜市消防局を視察した際のものです。市の救急条例を受け、横浜市内の149の駅にはAEDが配置されているそうです(無人駅だけない)。

 

  

 

 

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2016年

11月

15日

「AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」のポイントを説明します!

条例の概要.pdf
PDFファイル 107.1 KB

 

平成28年9月議会において、「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施を促進する条例」が制定されました(施行日は平成29年4月1日です)!

 ※NHKのWEBニュースなどでも取り上げられています。

 

制定にあたっては、平成27年6月に自民党会派で瀧田敏幸県議を座長にプロジェクトチームを設け、関係者や有識者との意見交換、茨城県などの先進地の視察、一般からの意見募集などを行ってまいりました。たくさんの方々のご協力に対し、この場をお借りして感謝を申し上げさせていただきます。

 

今回は、プロジェクトチーム副座長として、私の視点で整理した本条例のポイントをご報告させていただきます。

 

 

 

1 条例を制定するに至った背景は・・・?

 

我が国の肺機能停止により救急搬送された傷病者数は、平成26年で12万5951人です。このうち7万6141人が急性心筋梗塞など心原性心肺機能停止によるものとされています。

 

 平成16年7月の厚生労働省の通知により、救命の現場に居合わせた一般市民による自動体外式除細動器(いわゆる「AED」)の使用が認められました。医学的に心肺蘇生法の実施やAEDの使用により、生存率が高まることは皆様ご存じと思いますが、統計上においても、心原性心肺機能停止の傷病者のうち、一般市民が心肺蘇生法の実施及びAEDの使用を行った場合には、未実施の場合と比較して、1か月後の生存率は約6倍高く社会復帰率も約10倍高くなったというデータがあります。

 

 心肺機能が停止した傷病者の発見から、救命措置の開始までの時間が短くなれば、より生存率や社会復帰率も高くなるとされておりますので、要救助者を目撃した一般市民、いわゆるバイスタンダーによる速やかな救命措置の実施が、救命と早期の社会復帰に大きく寄与することになります。

 

 千葉県では、ここ数年、バイスタンダーによって心原生心肺機能停止の時点で目撃された傷病者は、年間約1000人(一日あたり3人)発生していますが、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率は約50%で、そのうちAED実施率は約4%にとどまっている状況です。

 

 また、119番通報を受けてから、救急隊が現場に到着するまでの平均時間が8.6分となっていることを踏まえると、より多くの命を救うためには、バイスタンダーによる心肺蘇生法の実施率及びAEDの使用率の更なる向上が必要となります。

 

 本条例は、この実施率を更に高めるためのものです。

 

 

 

2 条例の特徴

 

 ア 目的と役割

 

本条例の目的は、「一人でも多くの救命」と「後遺症の軽減」を実現することです。そのために、①県民に対するAEDの使用及び心肺蘇生法の普及促進と、②自発的かつ積極的な心肺蘇生法等の実施ができる環境作りを、二つの大きな柱に捉えています(1条)。

 

関係者については、県に施策の総合的かつ計画的な策定と実施等の責務を定めるとともに、市町村、県民及び事業者に対しては、県との連携を図りながら、各々に応じた役割に努めるものと整理されています(3条~6条)。

 

県には責務が課されているのに対し、市町村等には役割ととどめているのは、このテーマについては法律レベルによる規律が存在しないことと、地方自治法上の対等関係を踏まえたからです。

 

 

 

イ 基本計画(7条)

 

条例の実効性を担保するため、知事は基本計画を策定します。計画には、方針、目標、県の講ずべき施策などの事項が定められ、公表されます。

 

この計画の策定を通じて、各施策の実施に必要となる現状の把握や課題の明確化を進めていただきたいと考えています。特に、後述するAEDの設置や情報集約に関する部分です。

 

 

 

ウ 学校等における取組(8条)

 

心肺蘇生法等の実施については、正しい知識・技能と理解を持っていただくとともに、日頃から訓練を通じて慣れていただくことが肝要です。このことはプロジェクトチームのメンバーも講習を受けて肌で実感しております。AEDの使用は音声ガイダンスにより案内してくれます。心肺蘇生法のやり方は自体は比較的シンプルですが、意外と体力を要します。やはり慣れておく必要があります。

 

本県における一般向けの救命講習会については、各市町村消防や赤十字社などを中心に実施されていますが、本条例では、さらに少年期から青年期までの習得が特に重要であると捉え、学校等における取組を促進していきます。

 

特に、県立中学校及び高等学校においては、心肺蘇生法やAEDの実習を行うことを義務付けており(8条3項)、学生は、在学3年間で少なくとも1回は実習の機会を持つことができます。

 

取組の促進にあたっては、県は、必要な機材の貸出しや人材派遣等の支援に努めます(8条5項)。そのために必要な予算措置については、我々議員で県の執行部に働きかけるとともに、国の補助金等の支援についても求めていきたいと考えております。

 

 

 

エ 広報(9条)

 

特に、「救急の日」(9月9日)が設定されている9月を「AEDで命を救う勇気を持とう月間」とし、県民の関心や理解を深めるための普及啓発を強化します。

  月間の名称は、パブリックコメントで一般の方からいただいた案を採用させていただきました。

 

 

 

オ AEDの設置(10条)

 

AEDの1台あたりの設置費用は、購入では30万円~50万円、リースでは月額5000円~8000円くらいとのことです。普及が進めば更に安価になることが期待されます。

 

AEDの設置は、現状、特に法律でルールは決められておらず、施設の管理者がそれぞれ取り組み、県でも、各部署が各々に設置を進めている状況です。

 

県内の設置台数は年々増えていますが(平成27年度で7781台:県把握)、設置状況に地域差が生じていたり、また、維持管理が不適切といえるケースも伺えます。

 

優先的に設置すべき必要な場所にAEDがない、あるいはあったけど電源が切れで使えなかった・・・。こういった事態がないように、今回の条例では、県は、市町村と連携して、効果的かつ効率的なAEDの設置を計画的に推進していくものとし、また、県有施設への設置、設置AEDの適切な表示及び維持管理、並びに県主催行事におけるAEDの確保を行っていくことにしました。

 

このAEDの設置、適切な表示、及び維持管理につきましては、事業者への努力を求めています。

 

取組みを進めるにあたっては、次で述べるAEDに関する情報を整理して活用していくことが有意義であると考えます。

 

 

 

オ AEDに関する情報(12条)

 

AEDに関する情報については、県内にAEDを設置している者に県への提供を求め、県は、その情報を集約整理して県民に公表するものとしました。このAED情報には、種類、設置場所、利用可能時間に加えて、第三者による利用の可否も含まれています。

 

現在、県で把握している情報については、「街の情報館」で検索することができます(地図上に設置場所が表示されます)。同様のものは、救急医療財団の「財団全国AEDマップ」にもあります。しかし、両者の情報は必ずしも一致しておらず、片方に掲載されている情報がもう片方にはないといった状況もあります。今後は、県で集約した情報を提供するとともに、情報の提供も受けるといった双方の連携を行っていく必要があると考えます。

 

集約整理されたAED情報が活用されることにより、必要時の迅速な利用を可能としたり、また、設置の際の参考に資することなどを期待します。

 

 

 

カ バイスタンダーへの援助(13条、14条)

 

心肺蘇生法等の実施を行った善意のバイスタンダー(以下単に「救助実施者」といいます)をしっかりと支援するために、本条例では援助に関する規定を設けました。

 

具体的には、もし万が一、救助実施者に対して訴訟が提起された場合は、県が弁護士費用などの訴訟に要する費用を貸し付け、さらに判決の結果を受けてその返還義務を免除することができる内容となっています。

 

また、救助活動が原因となって、救助実施者に感染症などの健康被害等が発生した場合の支援も行うことを予定しています。

 

特に前者のポイントは貸付金の「免除」までを定めている点にあります。

 

県民アンケート調査では、突然倒れた見知らぬ人への心肺蘇生法等の実施ができない理由として、3割を超える人が「責任を問われたくないから」と回答しています。

 

この点、救助実施者による心肺蘇生法等の実施の結果として、要救助者に何らかの損害が発生した場合においても、例えば、民事上は、民法698条の緊急事務管理に該当するものとされ、この救助実施者は、悪意又は重過失が認められない限りは責任を負わないものとされています。

 

実際、要救助者にその責任が認められた裁判事例は見当たりませんが、たとえ適切な実施であったとしても、要救助者側からの訴訟提起の可能性を完全に排除することはできません。

 

法律論的な補足をしますと、事実の捉え方は様々であり、要救助者側の認識、誤解、性格等々、最終的に裁判所で請求が認められるか否かとは別に、訴訟の提起自体は憲法上の権利として可能です。もしかしたら、当事者間で一定の義務が発生すると評価し、義務違反があるなどと構成した請求が立てられることも考えられます。この場合は、緊急事務管理の適用事案ではないという主張が前提になります。この義務については、今後、心肺蘇生法やAEDの普及がさらに進んでいけば、その分だけ認められる可能性が高まるかもしれません(パラドックス的ですが・・・)。

 

東京都も、訴訟の可能性を完全に排除できない点を踏まえ、万が一の場合に法律相談見舞金(5万円)の支給をするバイスタンダー保険制度を設けています。

 

今回の条例では、救助実施者の実質的な負担を軽減するためのより厚い支援を設けたと考えています。

 

この規定の存在が、いざ要救助者に遭遇した場面において、不安感や躊躇原因を払しょくする一助となり、バイスタンダーの心肺蘇生法等の実施の後押しになることを期待しております。

 

特に、医師、看護師、救急救命士などの既に心肺蘇生法等の実施に関する知識・技能を有していて、潜在的な訴訟に関するリスクを想定できていると考えられる方々に対しては、正しく援助制度を知っていただくことにより、いざという時、私的な立場においても安心して心肺蘇生法等を実施していただきたいです!

 

ただし、気を付けなければいけないのは、特に制度の広報に際しては、いたずらに「訴訟」という言葉が先行して県民の誤解と不安感を煽らないように、丁寧な説明を行うように留意する必要があることです。

支援制度はあくまでも「万が一の場合」のものなのです。

 

例えば、救命講習会で説明する場合には、「救助行為で要救助者に何らかの損害が発生した場合においても、救助実施者には緊急事務管理の適用により悪意重過失のない限り法的責任を問われず、また、責任が認められた裁判例も確認できないので、安心して実施していただきたい。」といったこれまで同様の一般的な説明をきちんと行ったうえで、さらに、「それでも万が一に訴えられた場合には援助の規定がある」あるいは、単に「県で支援する制度もある」といった段階を踏むなど、相手に応じた丁寧な説明を行っていくことが重要であると考えます。 

 

 

 

3 今後は・・・

 

 基本計画の策定等の準備が進められていますが、まずは条例の運用をしっかりとチェックしてまいります。

 

 また、アメリカやカナダの州には、自発的に救命行為に出た人については、仮にその行為に不適切なところがあったり、結果が思わしくなかったとしても、法的責任は問えないとの趣旨を明確にした法があり、一般的に「良きサマリア人法」と呼ばれています。

 

 この良きサマリア人は、聖書の物語に登場します。強盗に襲われて重傷を負い道端に倒れていた旅人に対し、皆が我関せずと通りすぎていく中で、あるサマリア人だけが、旅人を介抱し、傷口の治療をしたうえ、宿屋まで運び、その宿屋に怪我人の世話を頼んで費用まで支出したというのです。

 

この「善きサマリア人法」に相当する法律やAED促進法の整備など、条例では解決できなかった課題についても、引き続き国への働きかけなどを行いながら取り組みます。

 

最後に、本条例の要救助者には、文化や慣習の異なる外国の方も含まれます。

 

成田空港を有し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の一部を引き受けている本県が、世界の人々に向けて、「千葉で倒れても大丈夫。安心して千葉に来てください」と胸を張ってアピールできる。そんな千葉を目指していきたいと思います!

 

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2014年

11月

14日

土砂災害から身を守るために

                        ※県ホームページのイラストを紹介

 

8月の広島、昨年の伊豆大島、一作年の熊本・・・大きな被害をもたらした土砂災害に対する皆さんの関心や危機意識は高くなっていると思います。


 県内の土砂災害警戒区域の指定状況ですが、土砂災害警戒区域は2720、土砂災害特別警戒区域は2670となっています(いずれも急傾斜)。

もっとも、指定まで至っていないものを含める危険箇所は9764です(うち千葉市は292箇所、緑区は78箇所)。

 詳細につきましては下記リンク先の県ホームページで確認できます。自分の住んでいる地域を一度確認しておくとよいと思います。

 

<県内の危険箇所の一覧はこちらです>

 

<千葉市緑区の危険箇所はこちらです> 

 

さて、最近の台風による県内のがけ崩れですが、

 平成25年台風26号 :34箇所

平成26年台風18号 :8箇所

平成26年台風19号 :2箇所

となっており、台風が直撃・接近する度にどこかで発生しているような状況です。

  

 台風や大雨などで「避難勧告」や「避難指示」が出た場合、まずは迅速に避難所などへ避難することが大切ですが(水平避難)夜間や急な大雨により安全にできない恐れがある場合は、自宅や近所の頑丈な建物の2階以上に緊急的に避難(垂直避難)する方法があります。

垂直避難をしたうえで、さらに急斜面等の危険箇所から離れた場所に身を置くことで、より安全確保につながるケースが多いようです。

 

昨今の土砂災害でも、このような行動を採っていたら助かった可能性のあるケースがあったようです。

実際に昨年の総務防災常任委員会の視察では、平成24年7月の熊本広域大水害で土砂被害に遭われた地域で助かった人の多くがこうした行動を採ったとする検証結果を伺いました。

 

 自然災害を完全に防ぐ方法はありませんので、有事にどのように身を守るベストな選択を採るのか、日頃から意識をしておくことがとても重要です。

  

 では、実際に県民の皆さんの避難行動の状況はどうなっているのでしょうか。

 

 本年の台風18号では、

 避難準備情報:21市町117,036世帯 284,800人

   避難勧告:25市町261,816世帯 581,888人

   避難指示:1市826世帯 1432人

 が県内で出されました。

 

 しかし、これを受けて開設した避難所258か所に対し、実際に避難した方は246名にとどまりました。

避難勧告等の対象数に比べて、実際に避難する人がとても少ない状況となっています。

 

行政としては、空振りを恐れずに避難勧告や指示をすることが大事です。

住民としても、空振り結果を許容する理解を広げるとともに、何よりも安全を考えた避難行動を面倒くさがらない意識の向上が必要です。

 

そのためにも、土砂災害を想定した避難訓練の実施や啓発活動の強化により力を注ぐべきと考えます。

 


 

 


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2014年

8月

06日

ひとり抱え込まないサポート体制の強化を・・・条例制定その後

 本年4月1日施行の千葉県いじめ防止対策推進条例を受け、4月にはいじめ防止啓発強化月間として「いのちを大切にするキャンペーン」が実施されました。
 また、いじめ対策調査会が現在まで3回開催され、基本方針の審議等が行われています。県内関係機関の連絡協議会も7月に開催されました。


 県内の中高生を対象とした青少年ネット被害防止パトロールでは、平成25年は問題ある書き込みの総人数は3275人で全体の8割以上は女子生徒でした。

 学校から生徒への指導依頼をしたのは874人延べ1055件で、中にはいじめが疑われる個人を特定した中傷もあったそうです。
 ネットいじめ一つを挙げてもいじめの態様や質に昔と違うものを感じます。

 この変化を踏まえながら対応していかなければなりません。


  条例案の作成当初から一貫して実感していることは、『一人で抱え込まない』サポート体制作りの大切さです。
  これは、子どもだけでなく、親御さんや先生も含まれます。


 今回の条例では、県外に通学している子どもたちを含めて重大事態への対応を行うことを明確に規定しました(条例21条)。
 市町村立の学校の場合でも、学校や設置者たる市町村に直接相談しにくいケースもあると思います。
  一歩離れた県の立場だからこそできること、県の機関だからこそできる相談があるはずです。


 そういった意味でも、県の相談窓口になっている「千葉県子どもと親のサポートセンター」の果たすべき役割は大変重要だと考えます。いじめ対応の中で必要に応じた人的物的強化を柔軟に行っていかなければなりません。

 

 また、そこで蓄積した事例やノウハウをきちんと調査研究し、調査会や連絡協議会などを通じて、県内全ての教育現場にフィードバックできるようにしていく必要があります。

 

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2014年

7月

11日

細かいことではありますが・・・


議会も終わり県政レポートを作成しています。
紙面の関係上でレポートには載せられない少し細かいお話を、尊敬する先輩をお見習いして今回はさせていただこうと思います(少々長いですが・・・)!

 

① 監査報告書での指摘について
議員には議場で監査結果の報告書が配布されます。
今回その中で、企業庁出先機関の管理事務所に対し、平成26年4月16日に実施された監査では、監査結果の意見として「除草業務委託及び用地等管理業務委託契約において、事前に予定価格が公表されていない中で、落札価格が価格失格判定基準と同額となっている入札案件が複数認められたことから、主務課や他の事務所と連携して、その原因を検証・分析し、適切な入札事務の執行に取り組むこと。」と指摘がありました。
先般の水道局職員の汚職事件もありましたので、担当課に状況の確認を行いました。
同額となっているのは3件で、うち2件は同業者でしたが、積算が単純なケースであること、開示請求を用いて過去の事例を参考にできること、基準が公表されていること、算定を行うコンサル会社もあることから、今回の事態が生じたものと考えているとのことでした。
私も事例的にあり得るものと理解しました。
もっとも、監査の際には、監査委員に同趣旨の説明をしたそうですが、理解してもらえなかったようで、結果今回の指摘に至ったようです。
今回の低入札価格制度は、企業庁では昨年度から導入したとのことで、過去における類似ケースはないとのことでしたが、この先も同様のケースが発生することが予想できます。
価格情報に関する職員と民間との癒着が誤解されるような事態を避ける必要はありますので、監査前の段階からきちんと監査委員に理解をしてもらえる準備と説明が必要だと考えます。

次回の報告書では、今回のような指摘がされないことを期待します。

 

② 「議案第12号 損害賠償請求事件の和解の専決処分」について
先日取り上げました件です。議会で承認可決されました。
この件は、夜間のウォーキング中に側溝蓋の不全によって躓いて転倒し後遺症を負われてしまったという、被害を受けられた方に大変気の毒なケースでした。
今回の和解が先例として大きな意味を持つという視点で客観的に分析する必要があることから、担当課に事後現場の写真を拝見させていただき説明を受けました。
どうやら、車道脇の側溝蓋を受ける部分が劣化により破損していたところ、地域住民の誰かが好意でその部分に煉瓦を用いて代替の対応していたようです。しかし、その煉瓦も劣化により砕けてしまい、今回の事態に至ったようでした。
本来は、県が劣化による損壊の段階で補修すべきところです。ただ、地域の方の好意により代替措置がされていたがゆえに気づかれずに放置させていた。こういった特殊な事情がありました。ですから、単純に躓いて怪我をされた事案ではありません。
好意が裏目に出てしまった残念なケースと言えますが、類似のケースは他にも起こり得ます。点検の際に注意すべき事項として徹底すべき旨を担当課に要請しました。
なお、国家賠償法では、公の造営物の設置又は管理に瑕疵があって他人に損害が生じた場合、県は賠償責任を負うことになります。この責任に県の過失は問われません。いわゆる無過失責任となります。

 

③ 検見川の浜について
これも先日取り上げましたので、進捗状況の報告となります。
休憩所の屋根が損壊している件につきましては、現在は緊急性のある危険な状況ではないものの、(予算の関係で)来年度には現状を維持しつつ安全対策として補強等を行うとのことでした。
そして、今年度は定期の安全点検でしっかり行うとのことでした。
私からは、強風により屋根の裏の板が剥がれて人にあたる可能性があるのでこの点は特に注意してもらいたいとお願いしました。
また、老朽化した休憩所の建て直しにつきましては、千葉市の浜の活用・整備が関係してくるとのことでしたので、市との協力・連携を確認しました。
グレーチング(骨子状の金属蓋)が歪んでいた件は、市の管轄ということでしたので、担当課を通じて市に対応を連絡してもらっています。
さて、稲毛、検見川、幕張と続いている浜に一体性を感じず、残念に思っているのは私だけでしょうか?
所管が県(検見川・幕張)と市(稲毛)に分かれていることも大きな要因としてありそうです。
幕張に関しては今年度千葉市のIR導入に関する調査もされます。
導入の有無を含めて幕張の将来をどうするのか?
周辺を含めて海辺をどうするのか?
どんな人が街中や浜辺を歩き利用し、どういった動線を描くのか?
各浜にはどんな人に来てもらいたいのか?
もっともっと市が県・企業庁を強引に巻き込み、所管の課題を含めて押し進めてよいと思います。

 

④ 総務防災委員会について
最後に、今議会の最終日に総務防災委員会の委員長を任せていただくことになりました。
防災は県民最大の関心事です。
新設する予定の県の消防学校では、県内の消防団員の皆様が消火等の実践訓練や研修ができるように施設・設備を整えることになっています。
防災力向上と減災に向けた取り組みに少しでも多く寄与できるよう職務を全うしてまいります。

なお、昨日から今朝にかけての台風通過による影響ですが、県内で大きな人的被害は特にないとご報告いただいたおります。

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2014年

6月

16日

議案第12号 管理者としての責任

夏を前に今年度開設予定の県内海水浴場66箇所の水質調査結果が公表されました。
水質は基準を満たし、放射性セシウムは不検出となっています。

 

千葉市にもいなげの浜がありますが、これに隣接する検見川の浜は、この時期の休日ともなれば、ウインドサーフィンを楽しむ方や海辺を散歩する人々などで賑わっています。
私にとっても学生時代から喜怒哀楽様々な想い出を味わった場所ですが、先日久々に寄った際、関係施設の老朽化が目に入りました。。。


とりわけ、海辺の休憩所の屋根は一部が損壊し、屋根裏の板も一部剥がれ、強風の際に人に当たる危険がありました。
また、遊歩道側溝の金属の蓋も、一部変形し、通行の際につまずき転んでしまう危険もあります。


このことに関連して、ちょうど今議会の議案第12号に「損害賠償事件の和解専決処分の承認を求めるもの」があります。


事案は、夜間のウォーキング中に、歩道の側溝の蓋の段差につまずいて転倒し、後遺症を発症してしまったというものです。
この事案では、側溝の蓋が老朽化によりグラグラになっていたという特殊な事情があったことから、道路管理者である県が責任を認めた特殊事例という説明を執行部から受けましたが、さきほどの遊歩道側溝の金属の蓋の場合においても同様のケースを想定することができると考えます。

 

安心して子どもからお年寄りまでが楽しむことができる海辺を!
管理者としての責務の徹底を果たすよう求めます。

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2014年

4月

06日

ここからがスタート

県政報告新聞を発行しました!

 

先の議会では、党のプロジェクトチームで1年検討を重ねきた「千葉県いじめ防止対策推進条例」が成立しました。

新聞では、4月1日から施行となったこの条例と26年度の県のいじめ対策の要点を整理してお伝えしています。

また、東千葉メディカルセンター、以前に議会で質問をした資産マネジメント、コンビニ防犯ボックスや自動車窃盗対策なども取り上げています。

 

今回で新聞も第11号の発行となりました。

そして、この4月で議員活動がちょうど3年となりました。

 

これまで、たくさんの方々の御指導と御支援をいただき、何とかやってきた感じですが、今回の件で改めて気が付いたことがあります。

大変ありがたいことに私はとても周囲の人に恵まれているということでした。

 

「条例というルール作りに携わり、それを通じて政策展開を行っていきたい!」

この世界に飛び込むにあたって私が皆様にしたひとつの約束です。

 

今回、私が一番大切と考えている「教育政策」の重要な課題において携わることができました。

 

重要な役割を任せていただいた先輩・同僚議員の先生方、また、我々の思いを汲んでいただき多大な御協力をしていただいた県職員の皆様には、感謝の気持ちで一杯です。

 

私の恩返し。

一緒に作っていただいた「条例」をこの後しっかり活用して「いじめ対策」をきちんと進めていくこと。

ここから。

これからがスタートなんです。

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2014年

3月

12日

3年


九十九里ビーチラインで旭市飯岡へ。

修繕部分がはっきり分かる河口付近の護岸、一定間隔で設置された海抜表記。

3回目となった追悼式典。

 

あの日、テレビで流れたあの痛ましい惨状に感じた、何もできない自身のもどかしさとはがゆさ。

 

再確認する。

 

私たちひとりひとりが、日々を一所懸命に過ごしていくこと。これが、きっと、被災地を支え、エールになるはずだと。

そして、自分が出来ることを。

 

明日は総務防災委員会。

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2014年

2月

27日

あまりの緊張で・・・ ~本会議での条例の説明~

この2月議会で成立を目指している

「千葉県いじめ防止対策推進条例」(発議案第1号)。

 

この提案理由を、25日の本会議で代表して説明する機会をいただいたのですが、当日はあまりの緊張から出だしに恥ずかしいミスを。。。

何と発言に必要な挙手をすっかり忘れてしまったのでした。。。

 

ただ、結果としてここで「笑いの神様」に助けていただき、その後は落ち着いてしっかりと説明させていただけたかと思います!!!

 

なお、県ホームページ掲載の動画ではその部分はカットされていました。

編集いただいた方ありがとうございます♪

 

さて、ご説明した条例の特徴は次のとおりです(当日の原稿ママです)。

 

「 まず、いじめは絶対に許されず、何よりも子どもを守るという視点に立って、県の責務と市町村その他県民を含めた関係者の役割を規定し、連携のための「千葉県いじめ問題対策連絡協議会」を設置することを明記しております。

 

次に、子どもがいじめの悩みをひとりで抱え込まないようにし、また、先生においてもいじめの対応で孤立することがないようにするため、早期発見や相談体制の充実を図ることとし、そのために必要となるスクールカウンセラー等の人材の充分な確保を行うこととしております。

 

続いて、子どもがいじめを自ら真剣に考える取り組みなどの予防策を推進すること、クラス替えなどでいじめが起こりやすい4月を「いじめ防止啓発強化月間」と指定し、県民全体でいじめ問題を深く考える機会を設けたこと、近年増加するインターネットを通じて行われるいじめに対し、ネットの適切な利用方法の周知や監視団体への支援を行っていくことも特徴となります。

 

 さらに、県教育委員会の附属機関として千葉県いじめ対策調査会を設置し、いじめに関する調査研究や対策の審議、県立学校で重大事態が発生した場合における事実調査などを行うこととしました。

 

県立学校以外での重大事態への対応につきましては、本県の特徴の一つである県外に通学する児童等のケースを含め、関係機関との連絡などを行い、迅速かつ適切な解決を目指すものとしております。

 

そして、対策を総合的かつ効果的に推進するために「県いじめ防止基本方針」を定めることとし、その実行性を担保するため、PDCA手法を用いた評価・検証を行うこととしております。

 

 最後に、法律に規定されている調査とは別に、県内すべての学校で発生した重大事態を対象として、知事が学校設置者と連携しながら、対処のために必要な調査等ができるものとなっております。

 

人は切磋琢磨して成長します。

 

子どもたちは、時には諍いを通じて価値観の違いを認識し、社会性を学びながら成長していきますが、「いじめ」は絶対に許されるものではありません。

 

今、この瞬間も、「いじめ」に苦しみ、助けを待っている子どもがいるはずです。 

 

本条例の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明とさせていただきます。」

 

・・・

とても貴重な経験をさせていただきました!

 

先輩方からのご配慮でこのような機会をいただけたことにホント感謝の気持ちで一杯です。

 

この後に行われる質疑や討論をしっかりと乗り越え、成立に努めてまいります!

 

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2014年

1月

06日

行動力を活かし、本年もやれることを全うするのみ

 

今日は市の賀詞交歓会がありました。

 

私の本年の抱負・・・

昨年、一作年・・・議員を目指した時から一貫して同じです。

 

私に期待されている役割、私ができる役割を、私の武器であるフットワークを活かし、ベストを尽くし、全うするのみです!

 

まず、2月議会に向け、昨年一年間取り組んだ「いじめ防止対策推進条例」の成立に努めます。

そして、昨年2月に成立した「千葉県がん対策推進条例」と同様に、議会での質問や要望・陳情に活用して、いじめ対策を推進していきます。

 

また、身近な地域のことに関しては、実は政令指定都市がゆえに多くが市議会の先生方の範疇になっています。。。

しかし、例えば、

台風26号で被害を受けた河川・護岸の復旧・修繕(村田川)、防犯・安全・安心対策の推進(信号機設置要望が緑区内では約30箇所ある)、市をまたぐ道路の歩道の整備促進、緑区内にある県の大事な施設等が抱える課題解決の推進など、自民党県議ゆえにできることについては、行動力を活かし、迅速かつ積極的に対応していきます。

 

さらに、とても大事なことですが、「やっていること」をひとりでも多くの皆様に知っていただき、県政を身近に感じていただき、そして、一緒に考えてもらえるよう、もっと、もっと、努めていきたいと思います。

 

関政幸という県議会議員が、「何処かで見たことがある」「何か知っている」といった程度で評されるのでは、私が議員になった意味は全くありません。

認知だけで支持されることは、私が議員になる前からさんざん批判してきた単なる「お飾り議員」と一緒だと思うからです。

 

ですから、本年はさらに、議員としての具体的な活動・中身を(単なる政治家の活動ではなく)一人でも多くの方に知っていただき、それを理解していただき、「結果的」に「県議会議員 関政幸」を覚えていただけるよう、伝達のやり方を含めて、もっと、もっと、もっと、努めてまいります。

 

温かい応援をいただいております方々に感謝と私なりの恩返しを。 

 

どうぞ本年もよろしくお願い致します!!

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2013年

12月

11日

12月定例県議会では・・・

11月27日から12月定例県議会が開催されています。

昨日まで代表質問・一般質問がありました。

 

今定例会では、台風26号により被害を受けた道路・護岸等の補修対応などの約48億円の補正予算や防災基本条例などが審議されています。

 

台風26号の際、緑区では村田川が増水し、護岸の損壊や竹木の倒壊が発生しました。

写真をみていただくと倒木の様子が分かるかと思います。現場を伺った際は、水位上昇の跡がはっきり分かるように、ビニールなどのゴミが木や竹の枝部分にひっかかって残っていました。

 

一般質問(我が党の臼井先生の)では、9月定例議会で私も質問をした「千葉リハビリ-テーションセンター」に関し、11月に知事が現地視察を行ったということです。知事も、老朽化やスペース不足を実感されたようで、今後の対応を速やかに進めるよう指示されたとのことでした。

一歩前進です!

 

都道府県では初となる「いじめ防止対策推進条例」(仮称)の制定に向けた取組もひとつ大きな山場を乗り越えました。

 

党の制定プロジェクトチームの事務局長として実感しております。

議員発議となる条例だからこそ、執行部側からの条例では規定が難しいところまで踏み込んでいるものを結構取り込めているのではないかということです。

この点は私が議員になる前から、議員発議の条例制定の重要な役割だと強調してきたところになります。

 

このまま順調にいけば年内にはパブリックコメントの募集ができそうです!

 

さて明日は総務防災常任委員会。

副委員長としてしっかり務めてまいります!!

 

 

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2013年

10月

27日

避難情報の伝達・・・総務防災常任委員会にて

 

 先日の総務防災常任委員会での防災関係のお話を致します。

 

 台風26号では、県内の避難指示・勧告の発令はピーク時に約8万人が対象となりましたが、実際に避難をしたのは659人と全体の約0.8%にとどまり、避難情報の伝達や県民意識の課題が残りました。

 

 また、エリアメールや防災ポータルサイトなどの問題も発生しました。

 

 10月16日の早朝、台風26号の通過を受け、千葉市内では、稲毛区の一部を対象に避難勧告が発令され、エリアメールが配信されました。

 しかし、エリアメールには、避難勧告の理由にあたる「草野都市用水路の水位上昇」の情報が記載されておらず、最初のメールには避難先情報の記載ミスもありました。

 

 一方、県の防災ポータルサイト上では、千葉市側による入力作業を要するとはいえ、避難情報の掲載が市の発令から2時間近くかかっており、他の市町村と比べて相当な差がありました。

 また、ポータルサイト上でも千葉市の避難勧告の理由は判らず、ポータルサイトへの掲載方法や情報表示のあり方に課題が残りました。

 

 県の情報把握についても、千葉市の発令から1時間を経過した段階で、避難理由の正確な情報を得られていない状況でした。千葉市側の防災ポータルサイトへの入力待ちとはいえ、大切な情報ですから、積極的な確認を行っていくべきでした。

 

 避難指示や勧告の理由や原因は、県民各自が判断するうえで緊急性の高い重要な情報です。

 

 委員会では各問題点を指摘し、情報伝達のあり方や市町村間との連携について、改善を要望しました!

 

 

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2013年

6月

23日

6月議会では・・・

 

1066億9500万円の補正予算案等の審議が行われています。

 

3月に知事選がありましたので、2月議会での当初予算は必要的・義務的経費等を中心とした「骨格予算」でしたが、今議会では、政策的判断を要する経費や事業等の「肉付け予算」となっており、コンビニエンスストアへの防犯ボックス設置のモデル事業への取り組み、待機児童対策としての県独自の上乗せ補助の継続などが計上されています。

 

また、昨今のいじめや体罰の問題を受け、自民党会派では、県議会としてこれらの撲滅を目指す議会宣言の可決を目指します。

 

本年1月、自民党会派では、いじめ問題対策プロジェクトチームが発足し、チームでは事務局長を任せていただいております。

 

これまで、京都府や滋賀県、中学生の自殺があった大津市の視察、県教育委員会が提供するピアサポートプログラム(人間関係作り実践プログラム)の授業視察などを行い、我が千葉県の対策のあり方や課題を調査・研究しています。

 

先日の国のいじめ対策防止法の成立により、各自治体の動きは加速すると思われます。

 千葉県も遅れをとらないように努めていきたいです。

 

体罰問題では、昨年県内の高校で発生した事案で、被害生徒が適応障害となってしまい民事裁判が起こされています。

 

私は、その背景や今後の予防策のヒントを把握したいと考え、既に起訴されて判決が確定した刑事事件の記録を調査してきます。

この点、刑事訴訟法により、原則として刑事事件の確定記録は誰でも閲覧できるとされています。

 

文教常任委員会での質問準備も終盤に入ってきました。

 

 

 

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2013年

3月

23日

提出者になった「2つの条例」

 2月議会では、「千葉県がん対策推進条例」、「政務活動費の交付等に関する条例」が成立しました。

 

「政務活動費の交付等に関する条例」については、超党派で構成された条例案検討会の委員を務め、本会議では条例の提出者となりました。

 この条例は地方自治法第100条の改正を受けたものです。

 

 検討会では、対象が政務調査から政務活動に広がった点を受け、具体例としてどの範囲まで認めるべきか、熱い議論が交わされました。

 なお、検討会の議事録は公開されています。

 

 条例では、使途の透明性や議員による説明報告が改めて明確に求められています。

他の都道府県と比較すると、千葉県は、従前から規則や運用マニュアルがしっかりしていて、かなり細かく活動費の使途やルールを定めています。

大切な税金から支出されているものですから、今回の改正を受け、今後の活動費の取扱いはさらに慎重になっていくと思います。

 

「千葉県がん対策推進条例」に関しては、昨年、自民党会派プロジェクトチームの事務局長として条例案の作成に携わり、本会議で条例の提出者となりました。

 

 ブログの写真は、プロジェクトチームで千葉県がんセンターで最新の放射線治療機器を視察している時のものです。他に、放射線医学総合研究所、国立がん情報センター、大阪府、鳥取県、広島県などの視察や、医療関係者等との意見交換会などを行いました。

 

 この条例の特徴として、小児がん及び希少がん対策の推進(12条)、がん教育の推進(8条)、がん患者等の就労の確保(6条及び17条)の規定を設けました。

 

 小児がん及び希少がん対策の推進(12条)に関して、

 全国で年間約2000例あるといわれる小児がんは、小児の病死原因の第1位であり、また、小児がんの多くが希少がんとなっています。

 このことを受け、がんの実態把握や治療法の研究への支援を通じ、患者やご家族が安心して適切な医療、支援を受けられるよう進めていきます。

 

がん教育の推進(8条)に関して、

 がんは誰もが罹患する可能性のある病気です。

 いくら健康に注意を払っていたとしても罹患してしまうものだということです。

 病気を経験された方々にとって、この理解がとても大切であることを、私は、意見交換の中で実感しました。

 まず、皆が、がんに対する正しい知識と理解を持つことが大事です。

 また、生活習慣等が健康に及ぼす影響を正しく知ることは、がん予防や早期発見にもつながる重要なことです。

 これらを、子供のころからきちんと身に付けてもらうために、がんに関する教育をしっかり推進していきます。

 

がん患者等の就労の確保(6条及び17条)に関して、

 医療の進歩に伴い、がんに罹患しても社会で活躍できる人も多く、就労可能でありながらも、その機会を失ってしまう状況があります。

 あるアンケートで、がんに罹患したことにより、20%の人が自主退職に追い込まれたという結果が出ています。

 

特に、子育てを行っている世代、働く世代への支援を強化していくことが重要となります。

 

また、条例の第17条3号では、講じるべき施策として「がん患者等が社会生活で不利益な取扱いを不当に受けないようにするための施策」と規定しています。

この規定は、就労問題に限らず、金融機関での融資や就学など、様々な場面での不利益な取扱いを根絶したいという、文案検討会での私たちの強い想いが込められたものとなっています!

 

 条例では前文を設けました。

 前文では、「がんに打ち克つ千葉県の実現」を目指すこととしています。

 国のがん計画では「がんに負けない」という表現となっていますが、私たちの条例は「がんに打ち克つ」という積極的な表現を採用しました。

 これは、急速な高齢化の進行により今後さらにがん罹患数・死亡数の増加が予想される我が千葉県において、課題解決に向けた強い決意を表しています。

 

条例の実行性を担保する規定に関してもプロジェクトチームでは様々な議論がされました。

 

それを受け、18条では、県のがん対策推進計画の策定が本条例の趣旨に基づくことや、計画案を広く公表して県民の意見を求めることを定めるとともに、20条では、がんに対する施策を推進するための財政措置を規定しました。

 

また、21の条文に続く附則を設け、そこでは、刻々と変化するがん医療を取り巻く環境に対し、時代に合わせた的確な対応ができるよう、条例の施行後3年を経過するごとに、知事が条例の規定と実施状況の検討を行い、必要に応じた見直しを行っていくこととしました。

 

 最後に、条例制定に携わったひとりの議員として、今後の質問や提案の場面などで、この条例を最大限活用していきたいと思っています!!!

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2013年

3月

13日

その後・・・JRみどりの窓口の存続を求める要望書

2月4日、土気駅みどりの窓口の存続を求める約1700名の想いをJR東日本に届けましたが、変更は難しいということで、2月14日に廃止という残念な結果となってしまいました。

 

もっとも、廃止に伴うフォローはきちんと対応していただけるとの約束をいただきました(写真の案内もその一つの現れだと思います)。

 

今回感じたことは、たとえ民間事業の経営に関わるものであれ、利用者や住民の方々の声を届け、利便性の向上・確保に努めていくことの大切さです。

 

自民党会派では、昨年、鉄道問題対策議員連盟が立ち上がりました(私を含めて県議会議員47名が所属しています)。

個別の動きではなく、千葉県の各地域から選出されている我々が一致団結して、強い働きかけを行っていくことの重要さがあったからです。

 

議員連盟は、3月4日、JR東日本に要望書を提出しました。


要望書の中の「駅の利便性の確保について」では、「みどりの窓口の廃止については、利用者の声を十分に踏まえて行うとともに、廃止後においても、状況に応じて再配置を柔軟に実施すること。」を求めています。この部分は、これまで県や市からの要望には掲載されていなかった視点となります。

 

先週の日曜日ですが、あるお手伝いで半日ほど土気駅にいました。


その時、自動券売機の使い方が分からないのでしょうか、男性が駅員さんに教えてもらっている様子を伺うことができました。10分~15分くらいと長い時間かかっていましたが、駅員さんは男性に丁寧な対応されていました。その男性も助かったと満足そうな様子でした。

 

新年度が始まる頃になれば、定期券の購入などでいろいろと問題が顕在化していくと思います。

その時、利用者や住民の皆さんが実際にどう思われ、そして、どのような行動をされていくのでしょうか。
今回、緊急事態ということで主導的にお手伝いをさせていただきましたが、仮に窓口の「復活」を求めていくのであれば、利用者・住民の皆さんの真の意味での協同が絶対不可欠になると思われます!

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2013年

2月

04日

声を届けることの意味 ~みどりの窓口の存続を求める署名活動~

「土気駅みどりの窓口」の存続を求める1656名の声を、JR東日本千葉支社に届けました。

 

廃止理由について、JR側から、土気駅には指定券売機があることや、1日の窓口の利用者平均が少ないといった説明がありました。

 

また、券売機を使えないご高齢者等への対応は、改札駅員がきちんと行い、その点については、窓口を廃止する分だけサービスを向上させたいとのことでした(駅員さんは引き続き2名体制のまま)。

 

とはいっても、みどりの窓口がなくなることで、指定券売機では購入できない割引や、新年度最初の定期券購入は他で行わなければなりません。参考として、平成24年3月31日時点における土気地域の高校1年生から大学4年生までの学生数は3646人もいます。

 

民間の事業経営に関わる問題であるためとても難しいところがあります。

 

しかし、日々の足に関わる極めて公共性が高い事項ですから、地域や利用者の声をきちんと事業者に届けたことはとても大事なことでしたし、
また、今後を考えると、今回のように、事業者内々で決定されてしまっている状況に一石を投じたことは大きな意味があったと思っています。

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2013年

1月

19日

シンポジウム「千葉市の医療の”いま”を考えよう ~救急の現場から見えてくるもの ~」

シンポジウム「千葉市の医療の”いま”を考えよう ~救急の現場から見えてくるもの ~」を聞いてきました。

 

千葉市の平成23年の救急搬送人員は約4万5000人、高齢化によって平成30年には約6万2000人まで増えると予想されています。


現状の救急隊員300人体制のままでは、今後とても対応しきれないでしょう。。

 

もっとも、救急搬送人員の約6割が「軽傷」で、救急車を要しないケースも多いとのこと。


いわゆる「コンビニ受診」を減らしましょう!


夜間・休日救急の場では、コンビニ受診が多いために、「初期」を対応する医療機関の受け入れが限界となり、「二次」を対応する医療機関がその補助に回っている現状があるそうです。
その結果、本当に「二次」の医療機関を必要とする急患に対応できない事態が発生。。。急患の受け入れ拒否・たらい回しの問題に。。。
さらに、医療スタッフへの過大な負担、そこから生じる悪循環。

 

本当に必要な人が適切な医療をきちんと受け入れられるように・・・


限りある医療資源を効率的に運用する仕組みを構築するとともに、医療を受ける側にも医療資源の賢い利用・選択が求められています!!

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2012年

12月

27日

いじめ問題に関する質問を通じて

12月議会では、いじめ問題を取り上げ、アンケート調査結果の開示に関する質問を行いました。

 

質問にあたって、大津市いじめ自殺事件の遺族側代理人をされている石川弁護士からお話を伺いました。

 

大津市は、当初、遺族側のアンケート調査結果の開示請求に対し、実質全部塗りつぶしの開示を行っていました。
また、鹿児島県の出水市など、他の自治体ではアンケート開示そのものが拒否されるなど、真相を求める被害生徒側に支障が生じています。

 

大津市の事件では、生徒の声を拾ったアンケートがいじめの解明に大きな役割を果たし、アンケートがなかったら、亡くなった生徒の遺族の救済手段である訴訟提起が厳しかったそうです。  

学校内は、外界と遮断された一種の閉鎖空間ですから、その場所での「いじめの真相解明」には、児童生徒の生の声を拾うことが不可欠となります。

 

命にかかわるような重大ないじめに至っては、真相をきちんと究明し、関係者は結果に対する相応の責任をきちんと取らせる。

誰も逃げない、逃がさない、こういった覚悟を含む強いメッセージを発信することが、悲惨な事態の予防に繋がると考えます。 

 

質問に対しては、県教育委員会から、適切な調査の実施と開示を行う旨の答弁がありました。

当然、そんな抽象的な答弁では意味がありませんので、事例を設定して質問を掘り下げ、より具体的な答弁を求めました。

 

結果、仮に県立学校において「いのちに係わる重大ないじめ事件」が発生した場合、県教育委員会は、被害生徒側からの開示請求を受け、氏名・住所といった個人情報を除き、日時、場所、行為態様等、いじめの内容が分かる形で、アンケート調査結果を被害生徒側に開示することになります。


例としては、「12月4日、3階教室の廊下において、AがBを殴った。」というアンケート結果があったとすると、開示は「12月4日、3階教室の廊下において、○○が○○を殴った。」という開示になります。  

 

本会議では質問の回数制限(3回)があるため、文教常任委員会では更に、開示で問題となる千葉県情報公開条例や個人情報保護条例の「行政文書」や「開示義務」の規定の解釈・運用に関して質問・要望を行いました。

ここのやり取りはかなり細かくやってますので、ご興味のある方は委員会の議事録(大きく質問と要望の2回に分けて行っています)を見ていただけたらと存じます。

 

ここまで細かくやるのかという声もありました。。。

 

しかし、仮に、県立学校で開示が求められた場合には、具体的判断を県教育委員会が行います。

ですから、私は、開示の検討を要する事態が生じる前に確認を行い、恣意的運用がないように釘を刺すことが大切だと考えました。

 

政治家の役割は、方向性を示すことであり、細かいことには突っ込むべきではないという話をよく聞きます。
ただ、私は、必要に応じ、場所によっては、ルーペを用いてメスを入れなければならない場面もあると思っています。

その作業が出来なければ、方向性の反映をごまかされた場合に、言いくるめられてしまう恐れがあるからです!

 

取り組んでいる中で、森を見る目だけでなく、木を見る目についても鍛えることの大切さを改めて実感しました!!

 

 

 

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2012年

11月

08日

がん対策推進条例案のパブリックコメントの実施

 

ついに条例案がパブリックコメントの段階に入りました。

 

私にとってはじめての条例作り。

 

たくさんの関係者の皆様から多くのご意見をいただき、何度も議論を重ねて文案を修正してきました。

 

これまで弁護士の仕事として、契約書や規約などで条項を起案することは多々ありましたが、法規を作る場面では、条項上に現れない行間部分や、独特の言い回しなど、違った条項作成の難しさがあります。

もちろん、いろいろな駆け引きもあります。

 

この辺りの裏話は、すべてを終えた後で、条例作りの流れをご紹介するという題材の中でお話をさせていただけたらと思っております。

 

広く皆様からのご意見をお待ちしております!!!

 

※自民党千葉県連のホームページから行っています。

http://www.chiba-jimin.jp/activity/731

 

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2012年

8月

24日

がん対策の条例制定に向け ~国立がん研究センター、がん対策情報センターの視察~

写真は、がん対策情報センターが発行している冊子です(がんの部位別となっています)。
写真は、がん対策情報センターが発行している冊子です(がんの部位別となっています)。

 

 がん対策の条例制定に向け、プロジェクトチーム事務局長として、調査・研究に取り組んでおります。

 

 「がん」は、生涯で日本人の約二人に一人が罹患するとされる重大な病気です。

 

 条例制定に向けて、これまで、県立がんセンター、放射線医学総合研究所、大阪府や鳥取県といった先進自治体視察、医療従事関係者等からのヒアリングなどを行ってきました。

 

 今回は、がんの「情報」という観点から、国立がん研究センター、がん対策情報センターを視察してきました。

 

 医療機関からの情報集約では、現状、国として一部の医療機関からのがん患者情報の集約しかできていない、つまり、国内全体のがん患者を把握できていないといった大きな課題があります。法でがん登録を義務づける必要を実感しました。 

 

 センターでの情報提供や相談支援の取り組みの現状を伺いながら、我が千葉県において対応すべき点や協同すべきこと、条例に反映すべきことを把握できました。

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2012年

8月

06日

社会保障制度の勉強会 ~青年局による提言に向けて~

 

自民党青年局主催の「社会保障制度に関する勉強会」に参加してきました。

 

小泉進次郎青年局長を筆頭に、青年局国会議員、都道府県連青年部・青年局メンバー、学生部のメンバーなど全国各地から多くの方が出席しました(私は千葉県連青年局常任幹事です)。

 

社会保障と税の一体改革の流れで今後「社会保障制度改革国民会議」が設置させる予定です。その場合における、青年局としての提言に関し、出席者から様々な意見が出ました。

 

私も発言の機会をいただきましたので、社会保障制度全体の共通問題として、

みんなが納得する「公正・公平な制度の構築」を、提言上にて強調すべきと述べさせていただきました。

 

年金受給額と生活保護受給額の逆転現象の問題、不正受給、保険料未払い・・・など、現行制度下で生じている不公正・不公平な状況を是正しなければ各制度を「真面目に支えている人」の納得が得られません。

 

持続可能な制度の構築も当然大事です。

しかし、何よりの大前提として、みんなが納得する公正・公平な制度でなければ、大切な支え手がいなくなってしまいます。

 

委員のメンバーには、「公正・公平な制度の構築」という視点で制度設計に携わっていただかなければなりません(当然のことですが)。

特に、各制度間の縦割りを超えた形での制度設計をしていただくことが大切だと思います。例えば、実質的な生活保護受給額が、最低賃金で得られる所得額よりも多くなってしまうといった不公正状態の是正です。

 

私は、役所の縦割りによって生じる弊害を、是正・調整するのが議員に期待される大切な役割の一つであると考えています。

同様に、国民会議の委員として選定されるメンバーに関しても、各人所属する立場を超えて役割に務めていただきたいです。

 

 

 

 

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2012年

6月

18日

6月県議会の開催・ちば中学生県議会の開催

 

6月12日から議会が始まりました。

今議会では、条例案・その他付帯議案22件、報告18件が審議されることになります。

 

12日の午後1時から、平成24年度のちば中学生県議会が開催されました。

県内の各地域から選ばれた中学生が代表して執行部に対し、次々に思うことを質問しました。

中学生による防災マップの作成や自然保護への取り組みなど、取りあげたテーマもしっかりしていましたし、なかには地元の紹介をきちんとアピールしながら堂々と質問をしていた(議員も顔負けの?!)学生もいました。

私も大変感心して聞き入っていました。

 

緑区からは大椎中学校の日吉まゆさん・谷井日向子さんが出席され、日吉さんは副議長として、きちんと議事進行の取り仕切りを務めていました。

立派の一言!

私なら緊張で噛んでしまうかもしれないと思いながら。。。

 

こういった機会をたくさん作り、年齢を問わず皆さんに県政をより身近に感じてもらえるようにしていきたいものです。

 

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2012年

3月

11日

震災から一年 千葉県・旭市合同追悼式

 

午後2時46分、日本中で行われた黙祷。

 

その瞬間、あなたは何を想いましたか?

 

たくさんの人の命と生活が奪われたあの震災から1年が経ちました。

 

 

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2012年

3月

09日

緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化 ~予算委員会での質問~

 3月7日午後1時半、初めての予算委員会で質問。

 千葉テレビの生中継もあってかなり緊張しました。

 県の予算委員会は、質問と回答を合わせた合計時間が持ち時間となり、一問一答式で行います。

 

 今回は、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化、特別養護老人ホーム、シルバーセンター事業、ちーばくんを活用した子育て支援事業、生活保護の不正受給をテーマにしました。

 

 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化に関してお話をさせていただきます。

 

 阪神淡路大震災において、倒壊したビルの光景を覚えている方は多いのではないでしょうか。当時は、倒壊した建物が道路を閉塞し、交通の混乱によって、救援・救護活動等に大きな支障が生じました。

 

 東京都では、昨年条例を制定し、沿道建築物の耐震化が必要な緊急輸送道路を絞り込み、耐震診断の実施を進めるなど、沿道建築物の耐震化に向けた取り組みを具体的に進めております。

 

 我が千葉県ですが、平成19年3月に作成された県耐震改修促進計画において沿道建築物の耐震化が取りあげられていますが、「平成27年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路は、緊急輸送道路とします。」とされています。

 

 なんだか分かりにくい文章ですが、要するに、「平成27年度までには、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化のために、計画を立てる必要があります」と触れているだけなのです。

 具体性を欠いていることは言うまでもありません。

 

 その根底には、各市町村が沿道建築物の耐震化を、おのおので実施していくべきという考えがあるようです。

 そうはいっても、県は、震災発生時の県全体の防災計画を立て、緊急輸送道路を前提とした救援・救護活動や他県からの支援を想定しているのですから、沿道建築物の耐震化に向けた積極的リードを行っていくべきでしょう。

 

 そこに、広域自治体としての役割があります。

 

 震災が発生した場合に、他県からの救助隊や支援物資の車両が、「A市の緊急輸送道路は使用できるが、B市ではあちこち倒壊によって通行できない、目的地まで行けない。。。」、こんな事態は絶対に避けなければなりません。

 

 対象となる沿道建築物は約2800棟。

 

 これを一気に耐震化するのは相当困難ですので、まずは絶対確保すべき緊急輸送道路に絞り込んでそこから進めていくべきです(優先順位を決める必要性)。

 

 また、耐震化実現にはかなりの時間を要することが予想されますので、倒壊によって道路が閉塞する可能性がある部分については、裏道や脇道などの具体的かつ詳細な代替路線の調査・検討を行い、マップ化するなどして有事にきちんと対応できるようにするべきでしょう(暫定的な対応の必要性)。

 

 以上のような指摘と要望を質問で行いました。

 

 私たちは、東日本大震災を教訓にたくさん反省し、見直さなければならないことがあります。

 

 この先、震災対応について、想定外という言葉は許されません。

 

 動画が見れます↓

http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE24%C7%AF2%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20120307&CATE=%CD%BD%BB%BB%B0%D1%B0%F7%B2%F1

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2012年

3月

04日

一般質問と予算委員会での質問

2月17日から3月16日まで開催する2月定例議会では、初めての議場での一般質問に加え、予算委員会でも質問を行うため、1月下旬から、準備や調査に追われる日々が続いています。。。

 

2月28日には、無事、一般質問を終えることができました。

 

かなり緊張しましたが、胸を借りるつもりで、全力で臨みました。

写真は議場でのショットです。

テーマは、騒音問題、企業立地補助金の対応、統合リゾート戦略にしました。

質問の状況は県ホームページで見ることができますので、是非ご覧いただけたらと思います!

 

 

3月7日の予算委員会では、耐震化、高齢者福祉、子育て支援をテーマに質問をしていきます。

時間は午後1時過ぎからで、当日は千葉テレビで生中継されます。

与党・野党関係なく、

必要なものは必要であると、しっかりと質問・追求していきますので、どうぞ、よろしくお願いします!

 

リンク先(一般質問の様子を見ることができます)↓

http://www.chiba-pref.stream.jfit.co.jp/gikai_result.php?GIKAI=%CA%BF%C0%AE24%C7%AF2%B7%EE%C4%EA%CE%E3%B2%F1&DATE=20120228&CATE=%CB%DC%B2%F1%B5%C4%20%B0%EC%C8%CC%BC%C1%CC%E4  

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2012年

2月

02日

山形県議会から学ぶ ~議会の活性化~

議場の様子です。
議場の様子です。

 

先日、議会運営委員会で山形県議会を視察してきました。

山形県議会では、議員が政策提言を積極的に行う取り組みがされています。政策提言会議の設置、関係常任委員会との調整、そして知事への提言に至るまで、いろいろと試行錯誤しながらきたようですが、一連の制度が出来ています。また、山形大学と連携協定を締結し、政策や条例の検討過程で大学の協力を得る体制があります。

千葉県議会としても、参考にすべきところがたくさんありました!

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2012年

1月

02日

2012年のスタート ~元旦マラソン大会~

2012年あけましておめでとうございます!

今年も元旦の朝、緑区の誉田中学校で元旦マラソン大会が開催されました!

 

一般の方や小中学生、300名以上のランナーが一斉に駆け出します。

今年は私も1人のランナーとして参加させていただきました!ゼッケンは4番。

結果は、学生に負けじとなんとかついて行きまして(笑)、47位でした。

走り終わった後の爽快感が良いですね。

 

清々しい天候の中、皆さんが一年の良いスタートをきることができたと思います!

 

今年はおそらく激動の年、

気合いを入れて走ります!

 

 

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2011年

12月

31日

韓国から学ぶ

12月21日から23日まで、韓国の仁川国際空港・仁川港を中心に視察してきました。

 

仁川国際空港は2001年3月に完成した24時間空港です。

 

国策として空港の建設・整備が行われ(完成時には、面積で成田や羽田の約4倍となります)、空港間競争を意識した安い着陸料が設定されています(客1人あたりの着陸料は、成田が1615円、関西が2046円であるのに対し、仁川はわずか544円です)。

また、空港のハブ化に努めて機能を高めるとともに、近くにある仁川港とシーアンドエアーサービス(船と飛行機を相互利用した運搬サービス)などで連携を強化して運搬機能の向上に努めています。2006年には成田空港を抜いて国際貨物取扱量は世界2位となりました。 

空港の周辺地域にホテルやレジャー施設などを建設して観光面にも力を注いでいます。

 

韓国政府は、仁川広域市の3地区を経済自由区に指定し、規制緩和や減免税などの方法を採っており、外資を積極的に誘致しています。

 

我が国と同様に、少子高齢化など多くの問題を抱えている韓国ですが、仁川地域の発展と成功に大きな自身を持ち、国を挙げて思い切って臨んでいる姿勢が印象的でした。

 

閉塞感に覆われている我が国は、韓国からたくさん学ぶべきことがあります。

特に、成田空港、幕張都心、アクアライン、各港など、まだまだ活用できる財産を持っている我が千葉県は、韓国を参考に積極的な成長戦略を模索・検討すべきです。

 

韓国のガイドさんの話が印象的でした。

「仁川地域の開発に私は反対である。しかし、大統領が自分の信念に従って決断した政策であるから仕方がない。ただし、その結果責任は、次の選挙で大統領を支持した議員にとらせる。 」と。

 

任期を5年1回限りとした大統領制を採用している韓国ならではの話です。

しかし、政治システムは違えど、今、我が国は、リーダーが思い切った決断を採ることが求められている時期にあります。しかも急がなければなりません。

 

生産年齢人口の減少で人口構造的に先細りが明らかな我が国。

社会保障を維持するために痛みを伴う合理化・適正化は避けられません。

財政規律を正すことも同時に必要です。

増税が必要になるでしょう。

ただ、根本的解決のためには、歳入を増やさなければならない、つまり、国の成長と発展が不可欠であることは、将来の人口構造から明らかです。 

 

増税の議論は大事。合理化・適正化の議論も必要です。

しかし、それらと同時に、あるいは先行して、具体的成長戦略と、各自治体がその戦略を地域の実情に応じてそれぞれ柔軟に実行できる権限及び財源確保の議論をしなければなりません。国は方向性を定め、障害となる法律を制定・改正し、必要があれば規制緩和の法律を設ける。あとは各自治体に委ねるべきです。

 

最後に、2012年、我が国において、1人でも多くのリーダー・首長が、各地域の特性を活かした成長戦略を策定・実行し、少しずつ希望の光を灯していくことを切に願うとともに、私は、自身ができることを全うし、少しでも皆様のお役に立つことをお誓い致します。

 

※写真:仁川国際空港公社の打ち合わせ室にて

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2011年

11月

28日

事務所開設

 

ブログ更新に随分と時間が空いてしまいました。。。

 

その間に、

10月18日まで開催された9月定例議会、

議会報告新聞の発行、

県の行事、市の行事、地域の行事、常任委員会の行事、

各種団体との勉強会・会合、

常任委員会の県外視察、

党の青年局の被災地域視察、

住民の方の要望を受け、関係部局を通じての道路整備や施設整備の対応、

11月25日から始まった12月定例議会、

・・・etc

 

多忙を言い訳にできませんが、なるべくブログを更新しようと反省です。。。

 

さて、12月の第2週から土気で事務所をオープンします!

率直に申し上げるとランニングは超ぎりぎりですが(議員の支出と歳費についてはそのうちご説明したいと思っていますが)、

何とか頑張っていきます!!

 

住所:千葉市緑区あすみが丘3-51-10

電話:043-295-1011      

オープン日:水曜日(13時から18時)

      土曜日(13時から18時)

      ※年末年始・祝日は除きます。

 

誰でも気軽に入ってもらえる事務所にしていきたいと思っていますので、 

皆様、応援と(特に)ご支援をよろしくお願いします!!!

 

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2011年

9月

09日

きちんとマーケット調査して総枠を決めたの?~法科大学院の定員~

本日のニュースでどうしても気になったので吐露します。

 

私は旧司法試験の受験生時代から疑問を持っていた。

ロースクールを作って、法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)の人数を増やすのはいいが、増加人数にあった受け入れ体制はあるのか?マーケットはあるのかと?

 

しかし、そこは、さすがに優秀な官僚や弁護士会が十分に調査・分析・検討済みだろうと。

 

ところが、ロースクール誕生から数年。

多額の借金とリスクを背負いながらロースクールを卒業し、新司法試験を合格したものの、なんと司法修習生のうちの4割もが就職できない状況に今置かれているという。

 

これは異常事態である。

明らかにニーズと供給が合っていないのだ。

これは自助努力の域ではない。

 

そもそも、きちんとマーケット調査をしたのか。

算数ができなかったのか。

国は、弁護士会は、一体何をやっていたのか。

 

マーケットと受け入れ体制を踏まえず、ロースクールの適正定員・人数をきちんと算出しないで安易に進んできた、そんな結果としかいいようがない。

この国策の稚拙さには呆れてしまう。

 

現状では国家的詐欺と言われてもしかたがない。

 

 

法科大学院の構想理念はすばらしいと思う。

 

その理念のためにも、国は早急に、入口であるロースクールの定員を思い切って減らし、一定期間様子を見ていくことが必要だ。

今就学しているロースクール生・新司法試験の受験生を救うためにも。

 

そして、将来の法曹界を担う若者をきちんと確保するためにも。

 

まずはロースクール定員を減らして適正化を。

そのうえで新司法試験合格率の改善を。

 

現場なんだから、もっと頑張れ日弁連。

 

 

※参考として、下記に本日のヤフーニュースを掲載。

 

法務省は8日、法科大学院の修了者を対象とした6回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は2063人(男性1585人、女性478人)で昨年より11人減。合格率は23.5%と5回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が02年に閣議決定した「合格者3000人」には今年も届かなかった。

 社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者(3年)コースの合格率は16.2%で、法学部出身者向けの既修者(2年)コースの35.4%の半分以下にとどまった。

 受験資格は修了から5年間に3回。未修者コース1期生を含む06年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の49.6%に当たる計2188人が合格。未修者に限ると39.5%だった。司法制度改革審議会の意見書(01年)は修了者の7~8割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験3回目で不合格になった受験者も1324人に上った。

 法科大学院全74校から過去最多の8765人が受験。合格者の最高年齢は60歳で平均年齢は28.5歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が210人でトップ。以下、中央大176人▽京都大172人▽慶応大164人▽早稲田大138人の順で、上位5校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大(57.7%)だった。【石川淳一】

 【ことば】新司法試験

 裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して06年に始まった。合格率が2~3%で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。

 ◇薄れる制度改革の理念

 今年の法科大学院の入学者は3620人で、制度初年(04年)の5767人から4割近く減った。中でも社会人経験者は04年の2792人から7割以上減って764人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。

 「合格者3000人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の4割が7月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。

 企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回1回目で合格した立教大法科大学院修了の男性(30)は「預金400万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、3回目で合格した男性(27)は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。

 政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。【石川淳一、山田奈緒】

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2011年

7月

15日

定例議会

 

6月15日から7月8日まで、6月定例議会が開催されました。

 

5月の臨時議会に続き、東日本大震災の復旧・復興を中心とする約328億円の補正予算が決議されました。

 

補正予算の内訳の概略は、

 

放射性物質の総合監視体制の整備           7400万円

電力供給不足・省エネルギー対策         6億0500万円

被災者や商工業者・農業者等へのさらなる支援 307億8300万円

医療施設等の復旧                1億2900万円

震災調査・災害予防              11億8300万円

 

となっています。

 

県民の皆様から放射能測定実施強化の要請が強くあったことを受け、今回の補正予算では、可動式放射能測定機器35台の購入が計上されました。8月末までには全部が納入され、各市町村へ計画的に貸し出しされることになります。

 

今後、県内の放射能測定はより細かく実施されることになってきますが、

次に問題となるのは、測定結果として出る数値の扱いです。

 

特に、年間あたりの放射線受容量の許容範囲については、独自に基準を設けている県内市町村もあり、それにより混乱が生じているという話があります。

早急に国全体として統一基準を確立する必要があります。

 

問題は、低線量の放射線を長期間受けた場合の実例がないことから、国は大変難しい判断をしなければならないところです。しかし、多くの専門家の様々な意見・見解を踏まえたうえで、国としての統一基準とその根拠をきちんと示すことは必須です。

 

政局の問題がいろいろあるかとは思いますが、この点はリーダーシップを取って早急に対応してもらいたいところです。

 

 

 

 

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2011年

6月

10日

千葉市内の小学校等の放射能測定結果

 

6月6日に、千葉市内の小学校・幼稚園等で放射線量測定が実施されました。

 

緑区内では大椎小学校等の3カ所で実施されました。

 

専門家によりますと、結果はいずれも健康に影響ないというものでした。

 

また、6月8日には、県も千葉市内での測定を実施しています。

 

千葉県では、引き続き定期的な測定が実施される予定となっています。

 

測定結果を記載した千葉市のホームページです。↓

http://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/kankyokisei/air_houshasensokutei.html

 

測定結果を記載した千葉県のホームページです。↓

http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/press/2011/200610-katunan.html

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2011年

5月

31日

学校、保育所等での放射線量測定実施について

 

先日の臨時議会でも話題になりましたが、学校、保育所等での放射線量測定について、ようやく千葉県内で実施されることになりました!

 

県民の皆様から強い要望があったことを受け、調整のついた関係市から実施していくことになったようです。

 

測定は、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市及び鎌ヶ谷市の、学校、保育所、公園等の18地点で、5月31日から6月1日にかけて行われます。

測定の方法は、千葉県が保有する可搬式放射線測定器1台を用いて、各地点を回り、地上1メートルと0.5メートルの高さで行います。

 

県は、今後、可搬式放射線測定器の増整備を検討するとともに、現在保有している1台の可搬式放射線測定器を活用し、県内の他の地域での測定を行う予定となっています。

 

放射能測定の問題は、6月の定例議会でも取り上げられることになるでしょう。

引き続き、実施状況を見守っていきます。

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2011年

5月

20日

臨時議会を終えて

 

18日(水)から3日間、臨時議会が開催されました。

 

私は、常任委員会は文教常任委員会に所属し、

また、特別委員会として議会運営委員会にも所属させていただくことになりました。

 

定例会と異なり、今回の臨時議会は進行が早かったそうですが、

実際の議会の流れを肌で実感することができました。

 

議論の中心は震災復旧・復興のための補正予算でした。

国の基準では補償の対象から外れてしまう液状化被害を受けた人への救済措置など、千葉県が震災問題に積極的に取り組んでいる姿勢が伺えます。

 

代表質問では、行政執行部に対し、放射能測定の実施強化を求める声がありました。学校や幼稚園等における放射能測定の実施につきましては、私も多くの方々からご要望をいただいてます。

県では、旭市でも定点観測を実施し、持ち運び可能な測定器の導入を検討するなど、市町村と連携して県内の測定実施強化に努めていくとのことです。

 

県実施の放射能測定につきましては、市原での大気中の定点観測、県内10カ所の農地の土壌測定、内房・外房4カ所の海水測定などがあります。

また、千葉大学等の各機関が実施しているものもあります。

 

私は、適切な測定基準を確立させ、学校等を含め測定実施箇所を増やしていくことが必要であると考えますが、同時に、関係各所が実施している測定結果の情報を一元化したうえで、単にホームページに記載するのだけではなく、学校などで積極的にペーパー配布を行うなど、積極的に情報発信を行っていくことが、県民の皆様の不安感を除去していくうえで重要であると考えております。

この点につきましては、文教常任委員会の質疑で取り上げさせていただき、特に学校現場での検討を市町村と連携してもらうように要望しました。

 

臨時議会ということで時間制約が相当あったようですが、放射能問題は、森田知事が掲げる「輝け!ちば元気プラン」の中の「安全で安心して暮らせる社会づくり」に大きく関わるものでもあります。

千葉県が他自治体を率先・リードする体制となるよう、引き続き尽力して参りたいと思っております。

 

 

 

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2011年

5月

11日

初登庁!

本日、全員協議会が行われ、私の初登庁の日となりました。

 

登庁するとすぐに議員バッジをいただきました。

これから職務に従事する責任の重さを改めて実感するとともに、スッと身が引き締まりました!

 

全員協議会は、簡単にいえば県議会開催のための準備期日です。

協議会では、森田知事をトップとする執行部の方々、行政委員会の方々、諸先生方のご紹介と、また、これから議会運営を行っていくうえでの諸事項を協議して決めるための世話人会の設置が行われました。

議事は滞りなく終了しました。

 

次は、主に震災対策の補正予算審議のために開催される臨時県議会です。

日程は18日(水)~20日(金)の3日間が予定されています。

 

新人かつ党内議員の最年少の私ではございますが、

先輩方のやり方を倣い、一日でも早くお役に立てるよう、

一歩一歩前進してまいります!!

 

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2011年

4月

24日

準備活動で倒れそうです ~議会に向けて~

 

5月18日(水)に臨時議会が開催される予定です!

 

初めて議会に立つことになります。

 

臨時議会なので、実質的な審理は6月開催の定例議会になりますが、今から身が引き締まる思いです!!!

 

と、その前に、やらなければならないことが。。。

選挙の収支報告書の作成や諸手続の対応などに追われ。。。

 

弁護士として、自ら確定申告などをしていたので、経理処理は多少慣れているつもりでしたが、実際にやってみると細かくて奥深い。会計士さんや税理士さんになったような気分です。

 

独りでやるのは大変ですが、これも勉強。なかなかやれる機会もありません。良い経験と自ら言い聞かせています。

 

18日からの議会に没頭できるよう、気合い入れて頑張ってます!!!

 

 

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2011年

3月

15日

被災された方々のために、私たちが出来ること

 

 

東北太平洋大地震により、多くの方が被災されました。

 

被災された方々のために、今、私たちが出来ることは何でしょうか?

 

募金、ボランティア、節電・・・

 

ひとりひとりが、自分に出来る範囲のことをしていけばよいのだと思います。

 

そして、私たちひとりひとりが、一生懸命に日々を生き、

みんな一丸となって、被災地域の復興を支えていくこと

 

とても大切なことであり、私たちみんなで出来ることです。

 

One for all!

All for one!

ひとりはみんなのために!

みんなはひとりのために!     

 

お互いに支え合い、みんなでこの困難を乗り越えましょう!

 

 

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台風15号被災者向けLINEアプリのQRコードです。

AED条例を法務専門誌で解説!

「女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言」を策定し、本会議で趣旨説明を行いました。

心肺蘇生法&AED推進のためにPTで茨城県を視察!

いじめ対策条例の制定チームで大津市を視察!

いじめ対策条例の提案理由説明!
新聞各紙.pdf
PDFファイル 6.1 MB

全国の都道府県議会議員の研修会において、千葉県議会での政策条例の取組みを発表しました。

がん条例制定チームで県がんセンターを視察!他にも、放医研、国がん、広島、大阪、鳥取などの先進地を調査!!

空飛ぶICUを視察!総務防災委員会の委員長を務めてます!!

定期に実施する青年局の街頭演説でも県政での活動をご報告!

元旦マラソン大会にランナーとしても参加!
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    議会での一般質問(2012.2.28)
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