政 策 提 言

20年後を視野に、施策の「継続」と「刷新」にも尽くします~

「大前提」としての徹底した「公正・公平な社会」

 日々を一生懸命に生きる人が報われない、真面目な人が損をする、そのような社会であってはなりません。支えていく皆が納得できる公正・公平な制度、そして行政による公正・公平な運用の徹底を目指します。

 →税や手数料等の逃げ得や生活保護不正受給の根絶、逆転現象の解消など

政策1.安全で災害に強い千葉へ            ・・・「防災・減災」

⇒ 防災・減災の観点からの強靭な県土整備、公共施設等の長寿命化、緊急輸送道路の

  沿道建築物・水道等ライフラインの耐震化の促進、災害予測の高度化と避難体制への

  反映、消防団及び協力事業所への支援の拡充・・・などを中心に取り組んでいます。

 

<防災・減災>

  東日本大震災により、多くの尊い命が失われ、人々の平穏な生活が奪われました。

  自然の脅威に対する人間の無力さを実感した一方で、堤防が津波の被害を減少させるなど、備えにより助かった人もいました。

 今後30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下型の地震が発生する確率は70%とされています。

 防災と減災の観点から、県立高校での建物の耐震化計画の完了に続き、体育館等のつり天井対策を進めるとともに、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす幼稚園・保育園、病院等の施設についても耐震化を早急に完了させなければなりません。

 老朽化が進む県有施設や社会インフラに対する更新や長寿命化も防災力に関係します。

 特に、水道等のライフラインについては、対象が膨大であるため、老朽化による設備更新と併せて、耐震化を計画的に図っていく必要があります。

 ソフト面では、高度な災害予測システムを活かした避難体制に繋げるとともに、地域防災力の要である消防団員の確保・支援を強化することが求められています。福祉避難所の確保も課題です。

 また、昨今の集中豪雨などを背景に、土砂災害の発生リスクが高まっていると捉えますので、県内9764の危険箇所の警戒区域指定の促進と急傾斜地整備などの対策も進めてまいります。 

(誉田給水場の送水ポンプ)

 配水容量44,000㎥の給水場から各地域へと水を送り出す重要な役割を果たしています。

 災害時の水の確保という観点では、当施設まで繋がる導水管・大口径送水管の更新・耐震化をまず優先するべきです(基幹管路耐震化率:53.9%・平成29年度末)

 2019年度予算では、老朽化した自家発電機の更新が計上されています。

 将来的に、県水道局と市水道局の統合

                      を視野に入れて進める必要があります。

政策2.誰もが安心して暮らせる千葉へ              ・・・「医療・介護・福祉」「防犯」

 ⇒ 医療・介護・福祉の充実を図る施設整備と各専門職の確保・育成、職員の処遇改

  善、救急・リハビリ医療体制の整備、がん対策、認知症支援。子供の安全対策の強

  化、再犯防止、犯罪被害者支援、煽り運転の撲滅、交通弱者・買い物弱者への支援

  ・・・などを中心に取り組んでいきます。 

 

 <医療・介護・福祉>

 高齢化が進んでいる中、増え続ける「高齢者の医療・介護・福祉へのニーズ」の対応は急務です。

 団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年に向けて、医療・介護・生活支援等のサービスが一体となった地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、施設整備と併せて、医師、看護職員、介護職員等の人材の確保・育成が大きな課題です。 

 育成機関への補助、修学資金等の制度の拡充、有資格休職者の掘り起こしなどが、更に求められています。

 

 一方で、マンパワー不足と職員の処遇改善への解決に、最先端技術の活用が期待されています。例えば、介護分野では、ロボットの開発が進んでおり、見守りセンサーを中心に導入が始まっています。施設への県の補助額も平成30年度から1台あたり10万円から30万円へと拡大しました。

 施設等の整備と合わせて強力に推進してまいります。

 

 ・救急医療

 救急医療体制の中で、県全域を対象に、最後の砦の役割を果たしている「県救急医療センター」(美浜区磯辺)の老朽化等対策として、県精神科医療センターとの一体的整備による建替えを確実に進めます。整備予定の「県総合救急災害医療センター(仮称)」(美浜区豊砂)は、有事の際は、災害医療も提供できるハブ病院として位置づけられます。

 また、スムーズな救急搬送を実現するための支援システムの強化・広域化、夜間の小児救急電話相談(♯8000)・一般救急電話相談の拡充により適切な救急車利用へと繋げます。

 さらに、救急隊が到着するまでの一般市民による応急処置が、救命及び早期の社会復帰に大きな役割を果たすことから、1次救命処置ができる県民の育成やAEDの効果的効率的な配置を進めるなど、アメリカのシアトル並みの救命率(約40%)を目指します。

 

  ・がん対策

 全世代に共通する病気の死亡原因の第一位は「がん」であり、人は、生涯において二人のうち一人は「がん」に罹患します。

 特に働き世代・子育て世代への就労・生活支援を強化していく必要があります。

 2020年3月には県がんセンターの新病棟が完成します。ひとり一人に最適な治療法を探ることができる「ゲノム医療」の提供が予定されています。

 最新の施設設備を有するここ千葉県の特性を活かし、高齢化社会の中においても県民が適切な医療を選択でき、そして安心して生活を継続することができる環境の整備に努めてまいります。 

★がんセンター新病棟は2020年3月に完成(中央区仁戸名町)

 完成後:  病床341⇒450床

            職員 +175名

★体への負担が少ない「ロボット手術」

★最適治療を探る「ゲノム医療」

⇒ 高度・先進医療の提供や緩和ケアの更

 なる充実が期待されます。

★建物:免震構造の採用、井戸水利用の水 循環・蓄熱システム等の環境配慮、発電機や緊急排水槽等の災害時機能

 ・認知症への支援

 本県の認知症の高齢者数は2025年には約35万人に達すると推計されており、85歳以上の方の4人に1人にはその症状があるといわれています。

 認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターの自治体職員における育成強化や、認知症カフェへの応援、認知症疾患医療センターの機能拡充を進めてまいります。

 

 ・千葉リハビリテーションセンターの整備(緑区辺田町)

 老朽化・狭隘化の課題を抱えるセンターの機能向上の繋がる整備に併せて、隣接する袖ケ浦特別支援学校との連携をしっかり維持できる形で整備を進める必要があります。 

 平成30年現在、児童生徒数177名のうち、センターの児童生徒数は36名(20.3%)、通学児童生徒数は110名(62.1%)、医療的ケア実施者数は49名(33.6%)、人工呼吸器使用者数は22名(15.1%)を占めており、日々の通院、救急搬送、保護者のレスパイトとしての短期入所、放課後等デイサービスとしてのえぶりきっずの利用、検診、センター指導医による教員の医療的ケアの見極め・研修の実施などの現状を考慮した計画にしなければなりません。

 

 <防犯>

 ドライブレコーダーの映像により摘発が増えている「煽り運転」、未だに無くならない「飲酒運転」の撲滅を目指します。防犯カメラやドライブレコーダーの設置を拡充することにより、犯罪防止や事件の早期解決に繋げます。

 また、13歳未満の子供に対する性犯罪等の「前兆」みられる声かけ・つきまとい等の事案の認知件数は、平成31年11月末現在で一日に約4件発生しています。

 刑法犯の認知件数が減少傾向にあるのに対し、性犯罪の認知件数は、ほぼ横ばいという特徴があり、また再犯率も高くなっています。

 子供を犯罪から守るために、予防策を強化するとともに、再犯防止に繋げる計画的な支援の実施、そして、被害者や家族への支援を拡充していきます。

 さらに、住宅が多い緑区で目立つ空き巣や車上ねらいや、依然として大きな被害額が発生している特殊詐欺など、今後も悪質な犯罪の抑制に積極的に取り組むために不可欠な警察官の増員及び体制強化に積極的に力を入れ、犯罪のない安心・安全な社会を実現していきます。

政策3.みんなの未来を育む千葉へ!         ・・・「教育・子育て」

⇒ 解決力や創造力の素養になる考える学習、特別支援教育、及び生涯学習の充実、家庭

 教育のサポート、不登校支援、教職員の指導力向上と事務負担の軽減、私学助成の拡充

 、いじめ防止対策・児童虐待防止対策の更なる強化・・・などを中心に取り組んでい

 きます。 

 

<教育>

 ひとり一人の夢と個性を育むために必要な環境を作ります。

 社会の専門化・国際化が進むに伴い、教育の在り方は日々変化し続けています。多様化している教育ニーズをふまえたうえで、子どもたちが、お互いを尊重し思いやれる環境、考える力や自立に必要な力を身につけられる時間、そして、夢を持つきっかけを多く作っていきます。

 また、子どもたちが、「働くということ」の本質を学んで自分自身の生涯の仕事を得るための「キャリア教育」、多様な価値観や文化を理解するために必要となるコミュニケーションをするための「外国語教育」、個々の個性や可能性を自由に伸ばしていけるような「特別支援教育」の充実などを図るとともに、これらの実現や前記学校の環境作りに必要不可欠である教員やサポート人員の増員に取り組んでいきます。

 学校は、子どもがお互いを尊重して支え合い、健やかに成長できる大切な場所です。

 しかし、そこを取り巻く環境は、学級崩壊、暴力、体罰、いじめ・・・と多くの問題を抱えています。

 多様・複雑化する家庭事情やネット社会等を背景に現場での対応の負担が質的量的に重くのしかかっているという声もあります。

 また、様々な事情を背景とする不登校の子供たちのニーズに合わせた支援を行っていくべきです。 

 条例等の制定を含めて、県及び県教委が所管する学校等だけではなく、中間行政たる県だからこそできる役割と責任を明確にし、学校が抱える各課題への対応力の強化や子供たちの支援の充実を図ってまいります。

  

<子育て>

 役割が専門分化した成熟社会だからこそ、多種多様な働き方と様々な人生の選択があります。それを踏まえて、社会全体できめ細やかな子育てを支援していく取り組みを推進します。

 緑区は、年少人口の割合が県内トップクラスにある高い子育てのまちです。だからこそ、安心して子育てが出来る環境作りをリードしていかなければなりません。

政策4.意欲溢れる人!地域!!を強力に応援!!!         ポテンシャル活き活きの千葉へ!           ・・・「産業活性」「交通・生活」

⇒ 次代の商工業や農林水産業を担う人材の確保・育成、中小企業の経営・事業承継の支

 援、千産千消の促進とブランドの強化、有害鳥獣対策等の農業環境の整備、戦略的な観

 光振興、ボランティア・NPO・社会奉仕活動団体の活動や文化芸術活動への支援、オ

 リンピック・パラリンピックを活かしたスポーツ振興、半島千葉の発展に不可欠な第二

 湾岸道路等の整備や鉄道の利便性向上、外房有料道路の2023年の全面無料開放と市移

 管を契機とする地域の交通アクセス向上・・・などを中心に取り組んでいます。 

 

 <産業活性>

 千葉県は肥沃な土壌と海に囲まれており、各産業が持つ人的・物的資源は豊富にあります。もっとも、例えば、全国に誇れる品質のお米や日本酒がありますが、知名度のひとつを捉えてもまだまだ可能性を秘めています。

 この先、少子高齢化と人口減によって生産年齢人口が減少していくことになります。

 これにより、構造的な消費低下は避けられず、国内市場縮小への対応が必須となります。

 そして、経済を活性化し、歳入を増やさなければ、この先に迎える超高齢化社会の下での社会保障の維持は難しいとも考えます。構造的に増税とスリム化にも限界があるといえるからです。

 こういった観点からも、長引く不景気から早期に脱却するとともに、各産業分野において、意欲ある企業や個人が活躍し、地域活性の原動力となるようにサポートしていきます。

 また、「まち・ひと・しごと創生」(地方創生)の中における、本県の特徴ある施策の提案やPDCA(Plan,Do,Check,Action)評価の場面では、私たち地方議員に期待される役割が大変重要であるとの意識の下で取り組んでまいります。

 

 <交通・生活>

 東京圏の中で、半島である千葉県の更なる発展のためには、2024年予定の圏央道の県内全面開通に続き、物流強化や京葉道路等の渋滞解消に繋がる第二東京湾岸道路の整備や京葉線・りんかい線の相互直通運転の実現など、交通基盤の更なる充実を図ることが不可欠であると捉えています。

 緑区の道路関係では、2017年に外房有料道路大木戸ICがフル化し、2019年3月に圏央道大網スマートICが開通しますが、2023年には外房有料道路の全面無料開放と千葉市への移管等が予定されていますので、この流れで更なる交通アクセスの改善を図ってまいります。

 緑区の鉄道関係ですが、緑区の人口の約3分の1にも相当する人が毎日外房線を利用しています。

 私は、JR外房線・京成線の増便、最終電車の時間延長、施設の充実を目指していますが、そのためには、千葉市や緑区自体の発展のみならず、沿線各自治体との連携、その自治体の発展、観光等の利用者増加などが背景として必須と考えます。つまり、多角的な視点をもって取り組まなければ実現は難しいものと捉えています。

 先に触れた京葉線・りんかい線の相互直通運転の実現(有楽町線の可能性も視野)、海浜幕張地域や房総各地域の観光強化など、多角的な視点で直接的間接的に関連する施策を推し進めるとともに、所属する鉄道問題対策議員連盟の各県議会議員及び関係各者と協働し(議員連盟では毎年要望書を提出)、緑区の鉄道の利便性向上に努めていきます。

 そして、社会構造の変化に伴い、緑区でも交通弱者や買い物弱者となって困っている人たちが増えています。

 きめ細やかなニーズに応える行政サービスの提供を、後述する最先端技術の導入を積極的に用いながら取り組んでまいります。

(生きがいと誇りが持てる自慢のまちへ)

 10年後の私たちの「まち」はどうなっているのでしょうか?

 どんな「まち」にしたいですか?

 お互いを思いやることができる優しいまち、面白いイベントがどんどん企画され実行されていくまち・・・  

 ひとりひとりが持つエネルギーは無限の可能性を秘めています。それが結合すれば可能性はさらに広がっていきます。

 

  一緒に作っていきませんか?

 待っていても、楽しいことがやってくる保障はありません。

政策5.最先端技術の早期社会実装をリードする「CHIBA」へ!

 IOT、人口知能、ロボット、自動運転等の最先端技術の導入促進を強力に進め、各分野における課題や人手不足の根本的解決、働く環境や処遇の改善、そして、環境に優しいエコ社会の実現へと繋げていきます。

 また、その過渡期で生じる産業シフトにおけるフォローアップを丁寧・着実に行ってまいります。

 県庁では、児童相談所の業務執行体制の強化にICT等の利活用を進めるなど、縦割り行政を乗り越える積極的な取り組みを行い、他をリードする「CHIBA」を目指します!

 

案を積極的に提示して、条例の制定と政策の実行を続けます!

 ~ 条例を作って、活用して、政策を強力に推進!! ~

 知事側から提出される条例に対して、議会側から発議される「政策条例」は全国的に少ない状況です。

 法の支配の下、多数決原理で物事を決める議会。個々の政策を強力に推進するうえで「法」の裏付けに勝るものはありません。

 「法」として地域の実情を反映した「条例」、それも知事・執行部側の視点とは異なった切り口や知事側から提案しにくい視点からの「政策条例」の制定は、超高齢化人口減少社会に直面している我が国の地方議員に強く求められている役割です。

 私は、本会議や委員会での質問、要望等に加えて、議員発議による「政策条例」の策定に対しては、条文作成作業のレベルに至るまで積極的に携わるとともに、作った条例を活用して、掲げている各政策を強力に推進していきます。

 以下は、これまでの軌跡・実績となります。 

 

●『AED及び心肺蘇生法等の普及促進条例』・(法律の規律がない分野に焦点)

 ・・・2017年9月議会成立。関は党プロジェクトチーム副座長として調査研究・条

    文案の作成&条例提出者。本会議では代表して提案理由を説明。  

→→制定後

 基本計画の策定(7条)、県立学校での訓練講習(8条:学生受講者+1万人増)、「AEDで命を救う勇気を持とう月間」(9条)、全県有施設へのAED配置、AED情報の整理(8680台:2018年)、救助実施者への支援制度の創設(13条・14条)・・・etc

 

●『子どもを虐待から守る条例』

 ・・・2017年12月議会成立。関は党プロジェクトチーム副座長として調査研究・骨

    子案の策定&条例提出者。 

→→制定後

 基本計画の策定(11条)、啓発の強化(12条)、社会的養護の充実(23条)、自立支援の充実(25条)、人材の育成(26条:平成29年度から5年間で約200名の専門職員を増員中)、弁護士を全児童相談所に配置へ、妊娠相談SOS事業の開始・・・etc

 

⇒⇒野田市の女児虐待死事件を受けて、徹底した再発防止に繋げる条例改正に取組中

 

●『手話言語等の普及促進条例条例』

 ・・・2017年6月議会成立。関は党プロジェクトチーム役員として調査研究・骨子案

    の策定&条例提出者。

 →→制定後

 手話が言語であることを明確に宣言(1条)、手話等の学習機会の確保(9条)、手話等を用いた情報発信(10条2項:県関係行事での手話通訳者の配置拡大)、手話通訳者・要約筆記者の派遣体制の整備(11条)、学校における手話等の普及(12条)、財政上の措置(16条)・・・etc

 

●『いじめ防止対策推進条例』・・・(都道府県では全国初の条例)

 ・・・2014年2月議会成立。関は党プロジェクトチーム事務局長として調査研究・条

    文案の作成&条例提出者。本会議では代表して提案理由を説明。 

→→制定後

 「4月のいじめ防止啓発強化月間」を実施(16条2項:新小学1年生・新中学1年生へのいじめ防止啓発カード、保護者向けリーフレット)、県外に通学している子どもたちを含めた重大事態への対応(21条)、相談体制の充実(13条:県内16万人の高校生にSNSを用いた相談を実施・平成31年度)、早期発見(14条:いじめ認知ゼロの学校の減少H2530%→H2911%)、スクールカウンセラーの配置拡充中(15条:平成31年度・小150人、中321人、高80人、事務所11人)、スクールソーシャルワーカーの配置拡充中(平成31年度:小中18人、高21人)、生徒指導アドバイザーの配置・・・etc

 

●『がん対策推進条例』

 ・・・2013年2月議会成立。関は党プロジェクトチーム事務局長として調査研究・条 

    文案の作成&条例提出者。

→→制定後 

 千葉県がんセンターの新病棟の建設(11条:2020年3月竣工、341床⇒450床、ゲノム医療の提供等)、電磁温熱治療器の導入の具体的検討(13条)、県内がん医療に関する情報の集約化及び情報発信の促進(7条&20条:「千葉県がんサポートブック」の発行(2013.3)、「千葉県がん情報 ちばがんなび」のサイト開設(2014.5))・・・etc

 

 ※ 政策条例は、立法事実の調査や関係各者のヒアリングなどの各作業を経るため、

  1年以上の歳月を要します。各条文の一字一句や行間には、細かい意味づけと作成に

  携わった条例制定プロジェクトチームメンバーの思いが込められています!

 

●(仮称)千産千消条例の制定に向けたプロジェクト進行中。

「女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言」を策定し、本会議で趣旨説明を行いました。

心肺蘇生法&AED推進のためにPTで茨城県を視察!

AED条例を法務専門誌で解説!

いじめ対策条例の制定チームで大津市を視察!

いじめ対策条例の提案理由説明!
新聞各紙.pdf
PDFファイル 6.1 MB

全国の都道府県議会議員の研修会において、千葉県議会での政策条例の取組みを発表しました。

がん条例制定チームで県がんセンターを視察!他にも、放医研、国がん、広島、大阪、鳥取などの先進地を調査!!

空飛ぶICUを視察!総務防災委員会の委員長を務めてます!!

定期に実施する青年局の街頭演説でも県政での活動をご報告!

元旦マラソン大会にランナーとしても参加!
元旦マラソン大会にランナーとしても参加!
    議会での一般質問(2012.2.28)
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