避難情報の伝達・・・総務防災常任委員会にて

 

 先日の総務防災常任委員会での防災関係のお話を致します。

 

 台風26号では、県内の避難指示・勧告の発令はピーク時に約8万人が対象となりましたが、実際に避難をしたのは659人と全体の約0.8%にとどまり、避難情報の伝達や県民意識の課題が残りました。

 

 また、エリアメールや防災ポータルサイトなどの問題も発生しました。

 

 10月16日の早朝、台風26号の通過を受け、千葉市内では、稲毛区の一部を対象に避難勧告が発令され、エリアメールが配信されました。

 しかし、エリアメールには、避難勧告の理由にあたる「草野都市用水路の水位上昇」の情報が記載されておらず、最初のメールには避難先情報の記載ミスもありました。

 

 一方、県の防災ポータルサイト上では、千葉市側による入力作業を要するとはいえ、避難情報の掲載が市の発令から2時間近くかかっており、他の市町村と比べて相当な差がありました。

 また、ポータルサイト上でも千葉市の避難勧告の理由は判らず、ポータルサイトへの掲載方法や情報表示のあり方に課題が残りました。

 

 県の情報把握についても、千葉市の発令から1時間を経過した段階で、避難理由の正確な情報を得られていない状況でした。千葉市側の防災ポータルサイトへの入力待ちとはいえ、大切な情報ですから、積極的な確認を行っていくべきでした。

 

 避難指示や勧告の理由や原因は、県民各自が判断するうえで緊急性の高い重要な情報です。

 

 委員会では各問題点を指摘し、情報伝達のあり方や市町村間との連携について、改善を要望しました!

 

 

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