新型コロナウイルス感染症対策 ~臨時議会の開催~

 

 

 

 

 

 

30日に開催された臨時議会の御報告をさせていただきます。

 

 


  非接触型体温計の準備も間に合い、万全な入庁チェックと、3密対策を徹底した本会議場で行われました。

 

 

 

 

 

 

○令和2年度一般会計補正予算の成立


 新型コロナウイルス感染症の対応として、①千葉県中小企業再建支援事業(100億円)、②臨時の医療施設の開設(30億円)に係る予算が成立しました。


 前者①の事業では、①売上が大幅に減少している中小企業(個人事業主を含む)が行う感染防止対策や営業再開に向けた取組などを支援するために、最大30万円の支給を行います。


 申請受付期間は5月上旬から8月末までを予定しています。


 詳細は、今後、県ホームページや千葉県新型コロナウイルス感染症対策サイトからアクセスできます。


 また、厳しい経営状況に置かれている中小企業(個人事業主を含む)の資金繰り支援のために、県制度融資に貸付枠を新設し、実質無利子となるよう利子補給を行います。


 1900億円の貸付枠の新設(債務負担行為)で、補助対象者は市町村の認定を受けた方で、利子補給対象融資上限額3000万円、期間の最長10年(据置期間5年)となっています。


 条件等こちらの詳細も上記と同様に御確認いただけたらと思います。


 また、自民党では、下記サイトで国の様々な支援策をわかりやすくまとめてご案内していますので、是非ともご利用下さい。

 https://www.jimin.jp/covid19/

 後者②の事業は、爆発的な感染拡大が発生した場合の病床不足への備えとして、特措法に基づく臨時の医療施設の整備を進めるものです。


 県による直営で、中等症患者を対象に、最大で1000床を確保し、感染拡大の状況を踏まえながら、5月中旬以降の開設を予定しています。

 このために大変厳しい環境の中で、現場で尽力・奮闘されているDMAT・関係職員の皆様に感謝を申し上げます。

 健康福祉常任委員会では、医療従事者等のスタッフの確保やインセンティブの必要性、想定されている周辺地域の安全確保、及び感染防止策を徹底した搬送ルール等について、質問・要望がされました。

 医療従事者への特別手当等の要望は、関係団体からも当局に出ています。

  また、下記の「決議」にあるように、現在、感染者を受け入れている病院も、大変厳しい状況にあると伺っていますので、今後の対応病床の維持、更には計画を受けての増床を進めるには、金銭面を含めた必要な支援策を構築することが欠かせません。

 この点は、現在、対象の56病院からのアンケートを取りまとめていることから、別途、迅速な整理・対応を求めています。


○専決処分の承認

 生活福祉資金貸付事業推進費補助金、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、軽症者等ための宿泊施設確保事業、及び地方税法の一部改正に伴う県税条例の一部改正についての専決処分が承認されました。


○議員発議案の可決

①「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」

②「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」    
    (国に対するもの)

③「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」
  (県当局に対するもの)

 
 これらの策定・準備を含む対策全般と、特に医療体制の整備に関しては、県庁や関係者からのヒアリング・調査、資料収集・分析、法令調査、関係書面の起案など、連日の取組みに追われながらも、何とか会派・同志議員とスクラムを組んで進めているところですが、この臨時議会は単なる通過地点にすぎません。


 万能の施策はなかなか見つかりませんが、まだまだ山積する課題の解決と、困っている方々への出来る限りきめ細やかな支援の実現に向けて、次の定例会までに、更に詰めていかねばなりません。


○他会派の発議案

 臨時の中、「案件の緊急性がない」として、審議されることなく棄却されました。

 中身以前に、今日までの提出会派の姿勢と行動が、「緊急性がない」ことを自ら立証していました。


○最後に


 ②の意見書と③の決議については、全文を後掲させていただきます。


 そして、今後の取組みへの決意を込め、我が党木下政調会長による、本会議での条例の趣旨説明を、次に引用させていだきます。



◎「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例案」の趣旨説明


 新型コロナウイルス感染症(以下で「本感染症」といいます)、は、感染拡大を続け、今も収束の見通しがはっきりしない状況にあります。


 現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、感染拡大防止策は、基本的には、県民ひとりひとりの協力による行動変容にかかっています。


 現在、県民一丸でこれに取り組んではいるものの、この防止策の限界は否定できませんので、医療体制の整備を着実に進め、本感染症以外の疾患にも影響を与える医療崩壊を何としても防ぎ、県民の命を最優先で守っていかなければなりません。


 すなわち、感染爆発までをも視野に入れた、医療体制の整備は、本県の最優先課題であります。


 この点は、22日の国の専門会議の提言においても、「入院施設が逼迫している都道府県においては、必要に応じて・・・臨時の医療施設の枠組みを用いることも視野に入れ、早急な対応を講ずるべき」とされ、「都道府県知事」らに対しては、「今まで以上の強いリーダーシップが求められる。」と指摘されているところです。


 県当局の予算案では、1000床規模での臨時の医療施設を、5月中旬を目途に、幕張メッセ等を想定して計上されていますが、本条例案は、県当局が開設を判断した時点で、出来る限り速やかに開設ができるように、必要となる準備の後押しを、議会側からするものです。


 そこで、本条例案では、新型コロナウイルス等感染症対策特別措置法の第48条等を踏まえつつ、迅速かつ円滑な開設につなげるための規定として、①条例の目的の他に、②本感染症の特性を踏まえた行動計画への県当局の柔軟な対応、③その他関係法令の適切な活用、④プラン策定や人材・資材の確保等の迅速な準備、⑤人的物的資源の集約化・効率化を図る工夫、⑥必要な財政措置、及び⑦状況に応じた条例の見直しなどを設けています。


 また、臨時の医療施設の規模については、予算案のような大規模なものから、発熱外来診療を専用に行う簡易な施設に至るまで、感染状況とニーズに応じた柔軟な選択を、広く想定しています。


 そして、現在、県内の多くの医療機関が、本感染症への対応で、大変厳しい状況に置かれていると伺っています。


 そこで、関係者の負担軽減に少しでも繋がるように、本条例の制定を通じて、改めて、県民の皆様が、本感染症への深刻な危機意識を持っていただき、行動変容への御協力を求めたいと思います。


 また、事案の緊急性から、県当局においては、本条例案の提出を見据えて、既に先行した準備を開始しているはずですので、改めて、本条例制定後における、迅速な計画の策定と準備を、着実に進めるように求めます。


 そして、何よりも、感染拡大防止策が功を奏し、臨時の医療施設が開設されることなく、終わることを、望むものですが、アメリカ疾病対策センターの所長等が警告するような、感染拡大の第2波・3波・4波や新たな感染症など、もっと先の将来への備えとしても、今回の試みを活かし続けることができる工夫を、併せ持っていただくように、申し添えます。


 なお、我が党は、本感染症の党対策本部で策定した本条例案と併せて、後ほど、国への意見書案、及び県当局への要望を含む決議案を提出する予定です。


 そこでは、本感染症により、県民生活や事業活動等が深刻な影響を受けていることを踏まえて、国に対し、対策全般への十分な支援や立法措置の検討を求めることや、また、県当局において、予算案にも計上させている中小企業支援や独自の支援策の構築など、主導力を発揮した対策を迅速に進めることを、求める内容となっています。


 我々、議会側もしっかりと協力していく内容です。


 最後に、今この瞬間においても、最前線で本感染症に立ち向かっている医療従事者をはじめとする、全ての関係者各位に対し、深く敬意と感謝を申し上げるとともに、県当局と一丸となって全力で対策に取組み、本感染症に必ずうち克つ決意を表明し、本条例案の趣旨説明を終わらせていただきます。



◎「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」
 
 現在も続いている新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の脅威は、世界中を震撼させており、本年4月26日時点で、我が国の感染者数は13,182名、死者数は348名、本県における感染者数は812名、死者数26名と、日々ふえ続けており、収束の見通しがつかない状況といえる。

 現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、また、他国で起きたような、指数関数的な感染者の増加例を考えると、本感染症以外の疾病にも影響を与える医療崩壊だけは何としても防ぎ、国民の命を最優先で守っていかなければならない。

 そのために不可欠となる感染拡大防止策については、本年3月14日に施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)を中心とする我が国の現行の法制度のもとでは、欧米で見られるような都市封鎖を可能とする強制力を伴う措置はなく、基本的には活動の自粛要請、すなわち、国民一人一人の協力による行動変容にかかっている。

 現在、本県においても、県民と一丸となってこれに取り組んではいるものの、休業要請等の実施にさまざまな困難な問題が伴うなど、この自粛による感染拡大防止策に限界があることは否定できず、感染爆発までをも視野に入れた医療体制の整備が喫緊の最優先課題となっている。

 本県では、本感染症の対応病床1,700床の確保に向けた取り組みや、PPEなどの医療物資の確保等を進めているものの、国からのさらなる支援が不可欠である。

 また、本年4月7日に出された緊急事態宣言及びそれ以前からの活動自粛要請により、イベントを初めとする各種の企業活動は停滞し、県内雇用や個人の消費マインドにも大きな影響を及ぼし、さらに、昨年の台風・豪雨災害による爪痕が残っていることも相まって、県民生活は大変深刻な状況にある。

 そして、本感染症の収束の見通しがつかめず、長期間の影響となる可能性も否めないことから、まずは、当面の感染拡大状況下での、県民生活や各事業者への迅速な支援が喫緊の課題となる。また、本感染症の収束後の将来を見据えた計画的な対策・支援の準備も求められている。

 現在、県は、県民の安全と暮らしを守るために、市町村・医療関係者等の関係機関と連携しながら、各方面の対策に全力で取り組んでいるところであるが、国においては、令和2年2月定例県議会において、本議会が提出を行った意見書に続き、下記の事項について、早急な対応が図られるように強く要望する。



1.医療提供体制の整備に関して、特効薬やワクチン   の早期開発や、アビガン等の有効性が認められる治療薬、人工呼吸器等の医療機器及びN95マスク・防護服・フェイスガード等のPPEなどの医療用物資・資材等の十分な生産・調達と迅速な供給に取り組むこと。

 また、本感染症の対応病床を提供する病院への支援、医療従事者に対する診療報酬上乗せの早期実現と従事環境の改善、本感染症以外の疾病に対応する病院・診療所等でのオンライン診療の実施などの感染症対策への支援、保健所の人員補充への支援と機能の強化及び医療提供体制の進捗状況に応じたPCR検査の強化や抗体検査の開発等への支援等にも取り組むこと。

 さらに、対応病床の状況など、リアルタイムの情報が関係機関で集約一元化して活用することができるシステムの早期構築、無症状者・軽症者の滞在用施設や臨時の医療施設の開設にあたり、ホテル等の民間施設の借り上げ・開設費用などの関連経費及び応援医師等の人的物的な支援と円滑な実施に必要となる立法措置の検討及び都道府県調整本部などの広域対応に必要な連携体制の強化などにも取り組むこと。

2.感染拡大防止に関して、各自治体において、国民や事業者への活動の自粛要請の実効性を担保するために必要となる、協力金、事業の損失補償及び生活費相当の金銭給付等の実施のために必要な支援と財源の確保に取り組むこと。

 また、医療機関や社会福祉施設等のニーズに応えて、マスクや消毒液等が確実かつ迅速に供給されるように、十分な生産と調達に取り組むこと。

 加えて、今後のさらなる感染拡大への備えとして、特措法よりも強制力のある特別立法及び災害対策基本法・同法施行令等の適用対象とする弾力的運用や改正の検討並びにその実施期間における一律の生活費相当の金銭給付措置の検討を行うこと。 

3.当面の県民及び事業者等への支援に関して、個々人への一律の支給が予定されている給付金、中小企業・個人企業等の事業者への給付金、資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充・要件緩和、賃料の補償等の対応及び税や保険料の猶予・特例措置などを、国民ニーズに合わせてできる限り柔軟かつ迅速に実施していくこと。給付については、必要に応じて複数回の実施を検討するとともに、一連の支援メニューの速やかな実施のために、マイナンバーの活用等を検討すること。
また、今後の感染状況に応じた必要な追加支援についても、計画的かつ柔軟な対応ができる準備をすること。

4.本感染症の収束後に関して、その時期の見通しはつかないものの、それまでの期間の長さに応じた、収束後の生活支援・経済対策のパッケージを、パターン分けして準備するとともに、全国民・全産業間の公平性を踏まえた大胆かつ大規模な施策・支援を盛り込むこと。

5.子供の教育に関して、臨時休業により学校に行けない子供が、家庭で代替した教育を受け、学習機会が十分に確保されるか否かは、タブレット端末の有無などの各家庭の環境や各自治体のICT教育の整備状況により差異が生じていることから、国において、一律の機会を担保すべく、テレビ放送等を用いた学習機会の提供や、遠隔教育に必要となる家庭や学校のICT環境の整備を早急に進めること。

 また、学校再開に必要となる客観的な最低基準・条件を国において定めること。

 さらに、活動自粛による家庭環境の変化を踏まえて、虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援を充実させること。

6.感染者やその家族、治療に当たる医療従事者等やその家族及び関係者に対する偏見や差別につながる行為は絶対に許されないことから、国民に対し、病気の特性を的確かつ丁寧に説明するとともに、人権侵害や風評被害への対策を講じること。

7.財政的支援に関して、予定されている1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」及び「新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)」については、十分な金額かつ、各自治体での活用が迅速・柔軟にできる運用設計とすること。

 また、今後の感染状況や自治体ニーズに応じた追加措置についても柔軟に対応すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和  年  月  日


                 千葉県議会議長

衆議院議長
参議院議長   
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣  あ て



◎『新型コロナウイルス感染症対策に関する決議』
 
 現在も続いている新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という。)の脅威は、世界中を震撼させており、本年4月26日時点で、我が国の感染者数は13,182名、死者数は348名、本県における感染者数は812名、死者数26名と、日々ふえ続けており、収束の見通しがつかない状況といえる。

 現在のところ、確立された特効薬やワクチンはなく、また、本年3月14日に施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を中心とする現行の法制度のもとでは、感染拡大防止策は、基本的には、県民一人一人の協力による行動変容にかかっていることから、感染爆発までをも視野に入れた本県の医療体制の整備が喫緊の最優先課題である。

 また、本年4月7日に出された緊急事態宣言及びそれ以前からの活動自粛要請により、イベントを初めとする各種の企業活動は停滞し、県内雇用や個人の消費マインドにも大きな影響を及ぼし、さらに、昨年の台風・豪雨災害による爪痕が残っていることも相まって、県民生活は大変深刻な状況にある。

 そこで、県当局においては、何よりもまず、最優先課題である医療体制の整備と感染拡大防止策の強化に、感染状況や県内各地域の医療環境等を踏まえて、市町村と緊密な連携を図りながら、迅速かつ柔軟に取り組むべきである。

 特に、県の要請を受けて本感染症者の治療にあたる医療機関に対しては、十分な支援を行い、また、臨時の医療施設については、今議会で成立する「千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例」を踏まえて、計画の策定と、必要な状況になれば速やかに開設できる準備をし、最悪の事態への備えを十分なものにしなければならない。

 また、本感染症の収束の見通しがつかない中、県民生活、雇用、事業活動、経済及び産業への深刻な影響に鑑み、国が創設を表明している各種の給付金や支援等が、必要とする県民に速やかに行き渡るように、周知や手続の簡素化に努め、また、県独自の支援策も手厚く講じていくべきである。

 さらに、臨時休業により学校に行けない子供たちが、家庭環境にかかわらず、一律の学習機会を得ることができるように、テレビ放送等を用いた学習支援事業の実施等も検討するとともに、学校再開に必要となるマスク・消毒薬等の提供や、再開の最低基準・条件を明示すべきである。また、活動自粛による家庭環境の変化を丁寧に捉えて、虐待リスクの高い要保護児童への支援、DVのケア及び保育施設等への支援に、関係機関と連携して確実に取り組む必要がある。

 そして、一番肝心なことは、ここで県が主導力を十分に発揮することである。市町村に率先して各施策の展開を図りつつ、県民に対しては具体的でわかりやすい情報発信に努めるとともに、県庁・出先機関等においては、3密対策、体調管理、交替勤務及びテレワークの推進などの感染症対策を徹底し、県民の模範となるべきである。

 最後に、我々県議会は、今この瞬間においても、最前線で本感染症に立ち向かっている医療従事者を初めとする、全ての関係者各位に深く敬意と感謝を申し上げるとともに、県民の命と暮らしを守るために、県当局と一丸となって全力で対策に取り組み、本感染症に必ずうち克つことを、ここに宣言する。
 

 
以上、決議する。

令和  年  月  日
                  千葉県議会


                      以上


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